新型コロナウイルスの発生源をめぐって、憶測が飛び交っている。湖北省武漢市にあるP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）からの漏えいを指摘する声が相次いだ。中国オンラインゲーム開発会社、多益網絡股份有限公司の徐波・会長はこのほど、SNS上で武漢市のP4実験室が新型肺炎の「源」だと批判した。

米科学誌「サイエンス」1月26日の論文によると、最初の感染者は武漢市内の海鮮市場に立ち寄ったことがないという。中国当局は同市場が発生源だと発表している。

徐会長は2月4日、中国版ツイッターの微博に投稿し、自身が実名で「証拠を提供した上で、中国科学院武漢ウイルス研究所（以下は武漢ウイルス研究所）を告発する」とのコメントを書き込んだ。同研究所は、P4実験室である中国科学院武漢国家生物安全実験室を管轄している。

徐氏は2017年、保有資産285億元（約4493億円）で、国内IT業界富豪番付の9位にランクインした。

かつてあった判例　ウイルスを持つ動物が市場に出回る

徐波氏は投稿で、武漢ウイルス研究所は実験用動物の管理がずさんで、ウイルスを持つ動物が市場に出回ったことが新型肺炎の感染拡大につながったと推測した。

同氏は、中国の生物学者・李寧が実験用動物を不正に販売した事件の報道を付け加えた。

中国メディアの報道によると、今年1月2日、吉林省松原市中級法院（地裁）は李に対して、「横領罪」の有罪判決を下し、12年の有期懲役を言い渡した。同裁判は5年かかったという。

判決文では、2008年7月～2012年2月まで、李寧は研究プロジェクトを通して、勤務先の中国農業大学から研究費補助金を得て、実験に使う牛や豚を購入した。その後、李は実験を終えた豚や牛、その牛から搾取した牛乳を養豚場などの業者に売却し、収益1000万元（約1億5764万円）余りを着服した。中国農業大学の経費管理規定では、資金を大学側に返金する必要があった。また、李は嘘の領収書などを提出して、大学側から2700万元（約4億2564万円）の研究費を騙し取ったという。

しかし、判決文は業者に売られた実験用動物がどのような実験に使われたのか、実験終了後になぜ殺処分を行わなかったのか、また、業者に渡った後の用途については言及しなかった。

実験済の動物を売却　ずさんな管理

武漢ウイルス研究所の石正麗氏は2月2日、SNS微信（ウィーチャット）で、「新型コロナウイルスは実験室と無関係であることを命をかけて保障します」と投稿した。2015年、同氏が他国の研究者と共に執筆したコウモリのコロナウイルスに関する研究論文は国際医学誌「ネイチャー・メディシン」で発表された。

徐波氏は投稿の中で、「石正麗氏が2015年に書いた論文の中で紹介したウイルスが、現在の新型コロナウイルスではないとわかっている。しかし、これは中国の研究者が人為的に類似のウイルスを生成していることを証明した」「石氏の実験室には、同じようなウイルスがたくさんあるだろう」「ウイルスの漏えいで今回の感染拡大を招いた可能性が大きい」と書き込み、中国当局に対して武漢ウイルス研究所を徹底的に調べるよう呼び掛けた。

ネットユーザーの「武小華博士」もこのほど、SNS微信（ウィーチャット）に投稿し、「実験室の管理が非常に粗雑だ」と指摘した。「実験用動物、例えば犬をペットとして転売している。医療廃棄物の火葬処分は経費が高くなるから、動物の死体をいい加減に処分する。さらに、野生動物として売ったりすることもある。SPF鶏の卵をゆでて食べる研究員も、実験用の豚を殺して食べる研究員もいる」という。

SARSウイルスの漏えい事故

中国では2002～03年にかけて、重症急性呼吸器症候群（SARS）が猛威を振るった。2004年4月、北京市と安徽省でSARS感染者が再び増加した。中国衛生部は同年4月25日の記者会見で、中国疾病予防管理センターの実験室からウイルスが漏えいしたことが原因だとし、調査を行う方針を示した。

中国政府系メディア「人民網」が7月9日、当局の調査結果を報道した。同センターの傘下研究所、ウイルス予防管理センターの研究員がセンターのP3実験室（バイオセーフティーレベル3実験室）からSARSウイルスを持ち出し、一般の実験室で研究を行ったあと、感染が広がった。

武漢市にあるP4実験室は2018年、運営を開始した。

（翻訳編集・張哲）