［ワシントン　13日　ロイター］ – 米上院の超党派議員は13日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。

米国は1992年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。

法案を提出したのは、共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など。

法案には、香港の書店関係者などが拉致された事件について、犯人の特定と制裁の適用を米大統領に求める条項も盛り込まれている。

中国外務省の報道官は14日の定例会見で、この法案について「極度の不満」を表明。「無責任な批判であり、露骨な介入だ」とし「（米国は）法案の手続きを中止し、中国の国内問題への介入をやめるべきだ」と述べた。