［東京　23日　ロイター］ – 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。

その上で「トランプ大統領が、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために強い意志を持って取り組んでいることを高く評価している」と述べた。

また中国の役割について「トランプ大統領は、中朝会談後に北朝鮮の発言が変わったと指摘している。中国の役割は極めて重要。米朝首脳会談において北朝鮮から具体的行動を引き出す上でも建設的役割を期待している」とした。さらに「日中共通の立場である安保理決議の完全な履行に向け、日中で緊密に連携していきたい」との考えを示した。

財務省が森友学園との交渉記録を国会に提出したことに関連しては「公文書の在り方について、政府を挙げて見直しを行いたい」との方針を示した。

（中川泉　編集：田中志保）