世界各国は、中国共産党が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、各国で影響力を拡大しようとする野心に対して、強い懸念を示している。このほど、欧州連合（EU）有力国の高官らも、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。英BBC放送中国語電子版が19日報じた。

　独外相、「共産政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている」

ドイツのジグマー・ガブリエル外相は今月17日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で演説を行い、中国当局の一帯一路政策を批判した。外相は、中国当局は同政策を利用して、「中国当局は共産党政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている」と述べた。

また、外相は「中露はこれまで絶えず、EUの分断をたくらんだ」と中国当局とロシアを名指して非難し、「中露はアメとムチでEU各国に圧力をかけ続けてきた」と指摘。

ガブリエル外相は、中国の一帯一路を対抗していくには、EUの資金と投資基準で東ヨーロッパ、中央アジアとアフリカでインフラ建設計画を策定すべきだと提案した。

　仏英の考え

同シンポジウムに出席したフランスのエドゥアール・フィリップ首相は、ガブリエル外相の発言に賛同した。フィリップ首相は、「EUは、新シルクロードに関する決定権を中国当局に譲ってはいけない」と語り、EUが一帯一路への対抗策の可能性を示唆した。

フランスのマクロン大統領が今年1月訪中の際、一帯一路に協力すると示した一方で、「沿線各国を属国にする新たな覇権の道になってはならない」とくぎを刺した。

「EU離脱」に向け世界各国との新たな外交関係を模索しているイギリスのメイ首相も1月末に訪中した。その際、メイ首相は一帯一路を全面的に協力する覚書への署名を拒否した。

メイ首相は「一帯一路」によってもたらされるチャンスを歓迎すると述べた一方で、各投資プロジェクトの「透明度」や「国際基準に達しているかどうか」に留意すべきだとの考えを示した。

ドイツ外相が発言した2日後、米国、日本、オーストラリアとインドの4カ国が中国の影響力を対抗し、「一帯一路」の代替策として共同インフラ計画を検討していると、海外メディアが相次いで報道した。

（翻訳編集・張哲）