［シドニー　19日　ロイター］ – 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。

同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。ただ、ターンブル首相とトランプ大統領の会談の議題には含まれているという。

高官はさらに、この計画は一帯一路への「対抗策」ではなく「代替策」と呼ぶのが望ましいと指摘した。「中国がインフラを建設すべきではないとは誰も言っていない」とし、「中国は港を建設するかもしれないが、単独では経済的に存立できない。われわれが港につながる道路や鉄道を建設すれば、経済的に存立が可能になる」と述べた。

ターンブル首相の関係者やビショップ豪外相、チオボー豪貿易相は現時点でコメントの求めに応じていない。