中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積が縮小したが、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然として警戒している。

上海易居不動産研究院（以下、易居）が2日に発表した調査報告によると、50の都市では7月の新規分譲住宅の取引済面積は前月比7％減、4カ月連続縮小した。前年同月比21％減で、5カ月連続の縮小となった。

上海や北京など主要4大都市では、7月の新規分譲住宅の取引済総面積は前月比16％減小し、前年同月比では51％減少した。

一方、易居が3日に発表した『不動産バブルに関する量的分析』は、一部の大中都市で価格の高騰が続き、不動産バブルのリスクに直面していると指摘した。

同分析によると、住宅価格が急騰した深セン市では、取引件数が10カ月連続で減少したが、住宅価格には大きな下げがみられていない。

深セン市のある広東省では住宅価格が引き続き上昇している。今年上半期、同省の住宅販売面積は過去最高となった。住宅価格は前年同期比2.8％上昇した。

また、北京市でも、住宅取引面積が縮小したが、住宅価格が比較的高い水準で維持している。8月1日に行われた北京市二環地区の土地競売で、北京政府は、建設された住宅を1平方メートル当たり9万元（約147万円）以上の価格で販売するよう、あらかじめ規定した。

しかし、同地区での中古物件の相場は1平方メートル当たり8万1000元（約132万円）のため、易居は、新たに完成した分譲住宅の販売価格は実際、1平方メートル当たり10万元（約163万円）を上回る可能性が高いと指摘した。

易居の調査によると、中国住宅市場は現在両極化している。大中都市では、当局の不動産価格抑制措置の実施で、住宅取引済面積が縮小している。一方で、中小都市の取引面積は大幅に増加し、住宅価格も上昇した。不動産デベロッパー企業が相次いで住宅開発・建設を拡大するとともに、中小都市の土地価格も上昇している。

中国中原不動産研究センターの調査によると、今年上半期に21の中小都市では、競売で地方政府の「土地売却収入」が100億元（約1630億円）を上回った。土地の割増率は平均40％を超えた。

業界関係者は、抑制措置が将来、緩和されれば、大中都市の価格は再高騰し、中小都市の過剰在庫はさらに膨らむ懸念している。

（翻訳編集・張哲）