不動産抑制政策

中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積は縮小したが、各地方政府の土地譲渡金収入が高いため、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然に警戒している。

【大紀元日本6月26日】小売売上高、固定資本投資や鉱工業生産などを含む５月中国経済指標が低迷していることに対して、中国の住宅市場は意外にも回復傾向になっている。国内報道によると、５月、北京、深センなど