このほど米議会で成立した国防権限法案（National Defense Authorization Act）は、台湾を軍事支援と軍事演習の対象地域に加えた。2016年度の国防予算の大枠を定める同法案はすでにホワイトハウスに送られており、オバマ大統領が署名すれば成立となる。

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、法案のアジア太平洋地域の項目の中に、新たに「南シナ海戦略（South China Sea Initiative）」が盛り込まれている。その中で、米軍の軍事支援と軍事演習の対象として、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブルネイ及びシンガポールがリストに挙げられている。

南シナ海戦略は、これら対象国への軍事支援と軍事演習の目的を、南シナ海海域の安全保障と対象国の領海意識を強化させることを目的とし、この法案では5000万ドル以上の歳出を見込んでいる。

一方、オバマ大統領は10月下旬、法案（原案）への署名を拒否し、議会に差し戻した。大統領は、議会が撤廃要求に応じず、歳出強制削減の枠を維持するため、持続的に軍の予算を捻出するのが難しいなどの理由を挙げた。

協議を重ねた末、米上下両院は法案の修正案を可決し、再び大統領の元に送った。共和党上院院内総務のミッチ・マコーネル議員は、議会が法案への圧倒的支持を示せば、オバマ大統領は署名するだろうと述べている。

（翻訳・桜井信一、編集・叶子）