台湾企業聯合会（台企聯）の郭山輝会長は15日、台北市で開催された「2016年中国大陸台商新年交流会」に出席し、多くの台湾企業が進出している中国本土の今年の経済情勢が依然として低迷していると指摘。国際石油価格の下落、中国の消費者の消費力不足のため、台湾企業は中国でのビジネス発展と経営が厳しくなるとの見通しを示した。

現在、台湾企業は中国国内の生産コストと人件費の高騰、経済と産業の構造的転換圧力や輸出税還付などの優遇政策の撤廃などの主因で、中国以外の生産拠点を摸索している。2014年から「メイド・イン・インド」との積極的な外資誘致国家プロジェクトを進めており、インドに進出する台湾企業が今後増加するとみられる。

インド商工省の統計によると、台湾企業によるインドへの直接投資（FDI）は、2015年1月までで8900万米ドル（約101億4600万円）。電子機器大手鴻海集団（フォックスコン）など約80社の台湾大企業がインドに工場を設置している。

電源装置大手の台達電子（デルタ・エレクトロニクス）は16日、2017年にインドで三つ目の工場と研究センターを設立し、現地で2万人の従業員と500人のエンジニアを雇用する予定と発表した。

ODMメーカー大手の緯創資通（ウィストロン）は昨年11月末インド携帯電話販売大手のオペティエムス（Optiemus）と業務提携意向書を交わし、双方から総規模2億米ドル（約228億円）の投資でスマートフォンやノートパソコンの組み立て工場の設置を発表した。新設の工場では今年年3月から、台湾スマートフォンメーカー宏達電子（HTC）などのインドで販売される中間価格の携帯電話を生産するという。

（翻訳編集・張哲）