【大紀元日本7月26日】米政府行政機関である米国国際宗教自由委員会(USCIRF)は２３日、中国当局が弾圧を続ける法輪功についての見解を示す文章を米メディアCNNウェブ版に寄せた。USCIRFは米国政府に対して、中国当局に法輪功問題を通じて圧力をかけることを提言した。

USCIRFの役割はホワイトハウス、議会、国務省などの宗教信仰および言論の自由を監督する。大統領と上院・下院の両議会代表が８人の委員を任命する。この度の文章はカトリーナ ・ラントス・スウェト代表とメアリー・アン・グレンドン副代表名義で書かれている。

文章の中でUSCIRFは「中国当局は、座禅修行と道徳的な戒めを平和的なグループ『法輪功』に対して拷問伴う監禁、誹謗中傷キャンペーン、公然の場で名誉を傷つけるなどのことを１４年間続けてきた。法輪功の苦境に米国政府と世界が注意を向ける時が来た」と訴えた。

米国政府に対してUSCIRFは、中国当局に自由な信仰と理念への容認を強く促すべきだと進言し、「法輪功問題はその第一歩だ」とオバマ政権の背中を押した。近日、北京で開催予定の米中人権対話に参加するジョン・ケリー国務長官やその他米国閣僚に対して、中国に法輪功弾圧問題を提起し圧力をかけるべきだ、と求めた。

弾圧の要因について「共産党のイデオロギーとその制御から逸脱した、自身の理念を持つグループの拡大を恐れたため」と分析。弾圧のために当局は報道機関、教育、司法、警察など社会的な勢力を総動員しているという。また、事実を捏造した宣伝は学習者に「取りつかれた人」「悪魔」「精神異常者」などのレッテルを貼り、国の脅威などと見なすよう国民に吹聴したと指摘した。　

USCIRFは中国当局の組織的な迫害政策にも触れた。「当局は法的機関ではない警察『６１０オフィス』を設立し、学習者を捜査し、逮捕して裁判も経ず労働教養所(強制労働の監禁施設)に拘留している。学習者らは虐待、拷問などを受けており、その数は労働教養所全体の総人数の半分を占めているとの調査結果もある。一部の学習者は精神病院に送り込まれ、薬物の強制注射や電気ショック、殴打などを受けていると伝えられている」　

USCIRは、当局が全力を挙げる法輪功制圧について「問題は法輪功にあるのではなく、共産党政権の恐怖の排除と、宗教と信仰の自由を含む基本的人権への侮辱」と指摘した。

文章は、弾圧の違法性を訴えて学習者に法的支援を提供する弁護士たちも迫害の対象になっていることにも触れ、その一例として１０年の禁固刑を受けた著名弁護士・高智晟氏の名を挙げた。

監禁中の学習者とその他の囚人を対象とする、強制臓器奪取の問題にも言及した。「本人の同意なしに臓器を奪っていくという、恐ろしい量産ビジネスが行われている。おぞましい証拠が集まっている。（移植手術は）中国旅行産業の一つとなっている」などと記した。　

中国のインターネット閲覧規制についても、法輪功の情報サイトは当局の検閲の重点的な対象となっていると文章には記されている。問題の認知度について「多くの米国人はチベットやキリスト教の地下教会、民主活動家などへの迫害をよく知っているが、法輪功への弾圧は知らない。これはずっと隠ぺいされてきた問題だ」と述べた。

「監獄の壁、司法不平等の壁、インターネット封鎖の壁が中国で立ちはだかっている」と指摘し、中国国内に真実の情報を発信することは、民主と人権、宗教と信仰の自由を実現させるための重要な手段だと強調した。加えて、米国政府に対し、当局のインターネット封鎖を突破する技術の開発に支援すべきだと助言した。