【大紀元日本4月28日】中国軍部は今後１０年間で軍人の数を約３５%削減すると発表。代わりに現代の兵器とハイテク技術を駆使できる人材を積極的に育成し、海外の人材も軍に参加させるという。

香港紙・文匯報によると、中国軍の最高機関「中央軍事委員会」がこのほど発表した「２０２０年までの軍隊における人材発展計画の要綱」では、今後１０年間、軍人の数を８０万人削減し、いまの２３０万人から１５０万人に減らすと記述されている。同要綱は、中国の軍隊は数々のハイテク装備を保有はしているが、現状では軍人の能力が伴っていないとし、これからの１０年間で、共同作戦の司令官・情報化を管理する人材・情報技術専門の人材・ハイテク装備の操縦補修の人材といった四分野に重点を置いて育成していく計画を掲げている。

ラジオ自由アジア（RFA）は、陝西省在住の退役軍人・張さんの話を報道した。張さんは、軍人数の大幅削減は経費削減のためであり、ハイテク人材の育成はただの口実に過ぎない、と見る。「軍の幹部の給与を大幅に上げなければならない。それには金が必要。だから軍人の数を大幅に削減する。ハイテク人材の育成なんかじゃない。ただの言い訳だ」

米国の中国情報サイト・大参考の編集長・李洪寛氏はRFAの取材に応じ、２０年前から中国軍部が一貫してハイテク人材の育成路線を確立してきたという見解だ。「２０年前の第１次湾岸戦争、米国とイラクの戦争は、中国当局に強い衝撃をもたらした。つまり、現代の兵器がなければ、百万人単位の軍隊も瞬く間に灰になる。このときから、中国当局は軍事力のハイテク化を重要視しはじめた。外国、特に米国のような軍事大国から最先端のハイテク技術を買ったり盗んだりしてきた。軍事力ハイテク化の路線は２０年前から確立したのである」と述べた。

同報道によれば、要綱は、海外の人材を解放軍が採用することも初めて明言している。

この点について、李洪寛氏は中国軍はずっと海外の人材に頼っていると指摘した。「有名なところで銭学森氏（中国宇宙開発の父と呼ばれる）や、_deng_嫁先氏（原子力専門家）が挙げられる。皆海外から誘致した人材だった。海外の人材がいなければ、中国の宇宙開発事業や原子爆弾の発展はなかったはず。今になって、海外の人材を誘致すると明言するのはパフォーマンスに過ぎない」と述べた。

一部の報道によれば、現在、中国には現役軍人２２８.５万人、予備軍５１万人、準軍人６６万人と、世界で軍人の数が最も多い国である。