【大紀元日本3月8日】北アフリカ革命の波は次から次へと起こり、中共（中国共産党）も二度と度外視できなくなった。

アラブ諸国はかつて最も民主革命が発生し難いところだと思われていた。エジプトで広場での抗議が始まった当初、中共はまだこの衝撃波の連鎖的な巨大な影響に対し、半信半疑であった。中共の評論家たちは「エジプトは苦難に満ちた試練を乗り越える」と予言していた。ムバラクが逃亡し、カダフィが人心を失って全く孤立し、北朝鮮にも衝撃波が届いた時、中共はびっくり仰天して真っ青になった。リビア駐国連大使が安全保障理事会でカダフィに制裁を加えるように要求した時、中共もさすがに世界を敵に回すことはできず、やむを得ず制裁に賛成した。

中共の恐怖

これは別におかしいことではない。中共はこれら北アフリカの独裁者と比較して、更に悪質であり、その悪行はより痛ましい結末に至らせるに十分である。中共の背負う血の債務はカダフィのはるかに及ばないところだ。中共全体の汚職はこれら北アフリカの国より更に広範囲で深い。中共の支配下、毎年数十万件の抗議事件が起こり、実際はすでに大小さまざまな「エジプト革命」が頻繁に発生していることを示しており、ただ全国的な規模に繋がっていないだけである。

中共は「高速」の経済成長でもってその執政の違法性を打ち消そうとしているが、チュニジアとリビアの例は、経済発展が人権と政治権力獲得の合法性に取って代わることができないことを示した。北アフリカの革命は天の意を受けて中共の急所に的中したと言える。道理で中共は恐れおののくのだ。

中共の対策

北アフリカの衝撃波を防止するため、中共は大大的行動で対応措置をとり、党の全体情勢に対するコントロールを強化しようとした。

その１、捨て駒作戦を駆使する。民衆から不評な極めて悪質な汚職官吏、例えば劉志軍・鉄道部長のような人物を降ろして、視線をそらし、中共のイメージをクリーンにする。もちろんそこには党内の権力闘争の要素もある。段階的にスケープゴートを差し出すことは、中共が統治を維持するための常套手段である。

その２、インターネットへのコントロールを強化する。中共はチュニジアやエジプトの革命から、ソーシャルネットワークとインターネットは民衆の繋がりを保つために重要なルートだと結論づけている。胡錦涛中共総書記は、１月２３日の中共政治局の会議と２月１９日の省部級最高責任者の研究討論会で、何度も「中共は絶対的に中国のインターネットをコントロールしなければならない」と強調した。周永康政治局常務委員も同じ研究討論会で「党委員会はインターネットを統一管理する」ことを強調した。最近、各省・市に発生した広範囲におよぶインターネット不通などの現象は、実際は当局の予行演習によるものである。

インターネット以外にも、中共は中国移動通信を通じて、すべての携帯電話のユーザーに対して監視しようとしている。北京市は「北京市民位置情報プラットフォーム」を構築し、１７００万の携帯電話ユーザーの移動に対して追跡試験を実行する予定である。

その３、外国のメディアの報道を断ち切る。外国のメディアがチュニジアやエジプトの革命をリアルタイムで真相を報道し、巨大な推進作用を果たしたことに、 中共は非常に恐怖を感じた。中共の警察は最近北京市王府井地区での「ジャスミン集会」を取材しようとした外国人記者に対して野蛮な妨害を行った。１６社の外国メディアが嫌がらせを受け、９社の記者が一時拘束された。１人の米国ブルームバーグの記者が殴られ、他にも２人が怪我をした。記者が撮影した写真、録画、録音の資料は削除された。実際、これは弾圧のシグナルを出しているのである。即ち、一旦重大な突発的事件が発生すれば、中共は「六四」のように全面的に外国のメディアの報道を禁止するだろう。

その４、謀略で予め「中国のジャスミン革命」を解消する。「中国のジャスミン革命」を防ぐため、中共は「水の導きと排水、予防第一」（大禹治水の策）を考案し、その具体的な方案をアレンジした。たとえば、不明な人を通じて海外の親中共ウェブサイト、親中共メディアで関連情報を出し、民衆を中国の都市であまり敏感ではない、制御しやすい所に導くことにより、天安門広場などの中心地に集中することを防ごうとした。また、抗議に参加し得る人を大量におびき出して拘束した。また、私服の警官と公安を大量に派遣し、高いトーンで警察力を示すことで、参与しようとする人を脅かし阻み、中共が依然大陸の情勢を制御できるというイメージを作り出そうとした。それにより、将来起こり得る本当の抗議集会を自然に消滅し、同時にそれを組織した責任を「六四天安門事件」民主化運動のリーダー・王丹氏または法輪功に転嫁する。あるいは、抗議のスローガンを中共独裁反対、中共解体の大きい目標から、小さくて瑣末な改善を求める内容に置き換え、「中国のジャスミン革命」を俗世間的なものにし、中共の統治に危害が及ばないよう、中共の主導による改革と改良に移るよう目論んでいる。

その５、軍隊に対するコントロールを強化する。北アフリカ革命で軍隊の中立または蜂起が重要な役割を果たしたのをみて、中共は命令に背く軍隊のいかなる兆候も発生のごく初期段階で消滅させることを決定した。中共は繰り返し「党が銃を指揮する」ことを強調し、軍人への洗脳を強化するほか、軍隊の将兵に対して買収政策を実行し、広範囲に昇給を行った。軍人の給料は上げ幅が５％～４０％で、昨年後半に遡って支給される。下士官には一律最大幅の４０％の昇給、将校には平均的に１０００元の昇給だという。一般民衆と軍隊に対していずれも信頼していないことの現われであろう。

脱党こそ中共解体の根本

中共の対策は「ジャスミン革命」を阻止できるだろうか。根本的には不可能である。中共のとった方法はすべて有形のものである。スケープゴートの処罰、ネット封鎖、重要人物の拘束、外国メディアの封鎖、軍隊の買収などでは、恐らく「中国のジャスミン革命」に困難をもたらすだろう。しかし、それらは中共解体の歴史の流れを阻止することはできない。

なぜなら、中共解体の根本的な原因は民衆の目覚めにあり、民衆が中共の邪悪な本質を知ることにより中共を見捨てることであり、技術の手段などによるものではない。０４年１１月、大紀元グループから『九評共産党』が発表され、それにより中共とその関連組織（共産主義青年団・少年先鋒隊）から脱党・離脱を表明する大潮流が生まれた。現在すでに９千万を越える人たちがその運動に参加しており、中共の解体は次第に中国民衆の共通認識となりつつある。

フェイスブックなどのソーシャルネットとインターネットは非常に迅速に情報を伝達し、民衆を動員することができるが、所詮連絡の媒体にすぎない。中共は技術的にインターネットを切断できるが、人々の心の中にある中共解体の共通認識を断ち切ることはできない。このような共通認識自身が行動を導き、それによって、人々は大事件の中で自然に是非を見分けることができ、どうすべきかが分かるようになる。

中共の邪悪さを認識した軍隊の将兵は、もちろん銃口を民衆に向けることはなく、かえって人民の力となる。党や団を離脱した大量の軍人と警官は、チュニジアやエジプトの軍隊より更に正義感を備え、リビアの軍隊よりさらには不合理な命令を拒絶する精神を備えるだろう。この点はすでにソ連と東ヨーロッパの急変の中で証明されている。

明らかに、中共は北アフリカ各国に習い、軍隊に対して買収政策を行っているが、肝心な時、すでに精神上、組織上それと決裂した軍人を指揮することはできないだろう。この点からして、脱党こそが中国人が自らを救い国を救い、同時に中共が自然に消滅する根本的な道と言える。