【大紀元日本2月24日】中国で食糧が不足し始めている。これは中国共産党政権を揺るがす今年の重大な危機のひとつであろう。

中国は世界にとって重要な小麦生産大国だが、国連食糧農業機関（FAO）によると、中国大陸では０８年の時点ではまだ１５０万トンの小麦を輸出していた。それ以後、０９年と１０年は輸出をしておらず、すでに生産が国内の巨大な需要への供給を賄えないほど落ち込んでおり、国外からの輸入食糧に依存する量が徐々に増加しているという。また、米国農務省の資料によると、中国は２０１０年にはすでに米農産物の最大輸入国となっている。

さらに、昨年１０月から中国北方では１００点xun_ﾈ上の有効降雨がなく、深刻な干ばつに見舞われている。国内メディアによると、小麦の作付と生産量が中国全土の８割以上を占める河北省など８省の主要小麦生産区では、干害面積が６４０万ヘクタールを超えた。これに伴い、最近の小麦買い付け価格は４割以上も高騰しており、ここ５年で最高額になると予想されている。一方、南方は１０年来稀に見る低温に見舞われたため、冬季稲作の生産量が減り、米価格が上昇し始めており、一部農家は米の買いだめを始めているようだ。

最近、北朝鮮が珍しく４０か国の大使館を通じ食糧援助を求めていることも注目すべきである。今冬、中国が農作物に受けたダメージは極めて大きく、政府がすでにこの方面への供給力がないことを物語っている。

小麦価格の高騰は今後、小麦粉を原料とする食品類の価格をつり上げ、米の供給不足も手伝って、各種食品価格の上昇が次々に引き起こされると予見できる。国民の大半を占める中低所得者層に大きな衝撃となるに違いない。

価格上昇が深刻なことであるのは間違いないが、金さえあればまだ買うことができる。しかし、極端な気候の影響により、ロシア、ウクライナ、豪州、ブラジル、インドなど世界の重要な穀倉地域の農作物生産にも凶作が現れており、国際食糧価格が上昇し続けることを憂慮すべきである。中国当局が海外から食料を輸入し自国の不足を補おうと考えても思い通りにはいかなくなる可能性もある。そうなれば、その時どれほどの中国人が飢えるのだろう。これらの人々が一斉に立ち上がり中国共産党政府に対し、抗争運動を発起するのではないだろうか？

今、チュニジアの「ジャスミン革命」からエジプトの革命まで、北アフリカ、中東地域の民主運動が盛んだが、その背後には共通して、物価高騰、生活不安が存在している。民衆は街頭に出て、自分たちの基本的な生存権のために奮戦せざるを得ない状況に立たされて必然的に生じていることが現状だ。

中国は広大であり、ネット封鎖、中国共産党の軍隊と警察の残酷な武力による鎮圧などのため、一般大衆の動員が難しいといわれているが、孫中山（孫文）が清を倒したことを思い起こして欲しい。この革命でのキーポイントは「各省の呼応」だった。インターネットのない時代、変革を切望する人々が皆、同じ心で連絡を取り合い、専制主義政府を倒したのだ。インターネットの発達した２１世紀の中国では起こらないと誰が断言できるのだろうか。