【大紀元日本2月24日】北京の米国大使館と香港の米国領事館の外交公電から、中国当局は米国国債の最大保有国として、米国への影響力がますます強くなっていることが分かった。ロイター通信は報じた。

ロイターによると、これらの外交公電は第三者経由で民間の告発サイト・ウィキリークスから入手したもので、中国当局が絶えず影響力を発揮しているため、米国財務省の高官が相次ぎ訪中し当局を遊説していることが伝えられていたという。

今回の金融危機発生後、米国連邦準備制度理事会(FRB)は全力で金融危機の後遺症に取り組んでいた。一方、中国当局もその他の多くの投資者同様に、リーマン・ブラザーズや主要なリザーブファンドへの投資で巨額な損失を出した。

関連の外交公電は、米国への中国当局の影響力を表す一つの代表的な事例として、中国国内のある投資ファンドの運営責任者は直接米財務省長官に支援を要求したことを報告した。

それによると、２００９年６月、中国の「主権ファンド」の運営責任者は米国のガイトナー財務長官と面会し、モルガン・スタンレーへの１２億ドルの中国投資を早急に許可するよう、米国の金融監督・管理当局への働きかけを要請した。

ガイトナー財務長官が中国側の要求に応じたかどうかに、同外交公電は言及していない。一方、中国側は同面会の翌日に、モルガン・スタンレーの株取得を公表した。

同報道によれば、米国務省や、これらの外交公電の受取人である米財務省の２人の幹部はこの一件へのコメントを避けている。

米国政府内と証券業界からは、米国国債の最大保有国として、中国当局がその地位を利用して米国への影響力を強めるのではないか、という懸念の声が浮上していたという。