【大紀元日本8月16日】グーグル社は最近、年内にドイツの２０都市で「ストリートビュー」３Ｄ写真のサービスを開始すると発表した。プライバシー保護の方針から、ストリートビューの撮影を受けたくない市民は、８月１６日から４週間の期間、ネット上や手紙で要請できると説明している。

グーグル社のこの公表に、多くのドイツ人が強い反応をみせている。

ストリートビューはグーグルマップに付随するもので、検索している土地の様子が一目で分かるように、路上の映像情報をネット上で提供している。世界中の景色をコンピュータで見ることができ、旅行前の事前準備などに活用されている。現在、米国、オーストラリア、日本など、世界２０カ国以上が広く網羅されている。

しかし、ナチスのゲシュタポや旧東ドイツの秘密警察「シュタージ（Stasi）」からの監視の記憶が生々しいドイツでは、このサービスを否定的にとらえているようだ。

グーグル社がプライバシー保護の要請を尊重することを強調しているにもかかわらず、アイグナー連邦食料・農業・消費者保護大臣のスポークスパーソンは、「実際にどの程度効果的に適用されるかを注視する」と政府のニュース会議で語ったと、ロイターが報道している。

わずか４週間の要請期間は短すぎると、ハンブルグのデータ保護責任者ヨハネス・カスパー氏は、声明を発表している。時期的にもホリデー期間であるため、この機会を逸する居住者が多くでることが予想される。同氏は、市民からの質問に対応できるホットラインの設置も求めている。

韓国では、８月１０日、Google Koreaのソウル事務所が家宅捜査された。ストリートビューサービスの立ち上げ準備に関係したデータの不正収集が疑われている。