【大紀元日本12月5日】12月3日午前、北京市政府前で約千人の大規模集団抗議が発生し、当局は警察官百人以上を出動させ厳重な警備をしいた。

11月19日に北京市政府前で企業が違法な資金集めに関与した被害者たちによる集団抗議事件に次いで、今回の抗議者たちも「億霖・木業有限公司（以下、億霖木業）」の投資者が700人以上を占めている。

抗議者たちは住居を強制的に移転させられて、補償されるべきものが得られなかったため、長期にわたり北京市政府に訴え続けたが取り合ってもらえなかった末に、抗議を行った。しかし、同日、政府関係者幹部は誰一人も現れなくて、警察は一部の抗議者たちを強制連行し、結局は問題解決に至らなかった。そのために、2度目の抗議は3日に行われたという。

現場にいた北京人権活動家・呉田麗さんによると、殆どの抗議者は信訪局（民衆の陳情を受付ける場所）に入れられたという。呉さんによると、警察は百人以上が現場に駆けつけていて、警察の車も50～60台が止まっているとし、他の直訴者たちは全員追い払われたという。

一方、投資被害者は、「自分は20数万元（約350万円）を損失した。われわれは、契約履行を訴えている。われわれは国務院および地方政府が発行した林権証と契約をもっている。法律にのっとっていて、中央からの手引きもある。われわれはここ2年間、市政府に対して訴えているのに、政府からは何の回答もしてくれない」と嘆いた。

中国官製メディアの報道によると、億霖木業事案は国内では大きく取り上げられたマルチ商法事案であり、同集団の28人の幹部が非合法に営業し獲得した総額は16億8千万元（約235億2千万円）に達し、被害者2万人に上ったという。同案は今年の9月末に北京で開廷したが、事情が複雑かつ被告者数が多く、約50人の弁護士が参与しており、当局は未だに結論を出していない。

被害者は、「法律はわれわれを被害者と見なしていないし、法廷に出られる者は検察側、弁護側のみだ。公訴を提起する側は被害者を代表するのに、被害者は誰一人現場に出られない。われわれが投資した資金が帰って来ない結果になった場合、この事案はまったく人為的である」と訴えた。