【大紀元日本7月19日】欧州衛星大手ユーテルサット社(以下、ユ社）が先月から、海外独立系中国語メディア新唐人テレビの中国向け衛星放送信号の遮断事件について、欧州議会の多党派議員は15日、欧州議会ブリュッセル本部で、欧州新唐人テレビ(NTDTV)支部、国境なき記者団、国際記者連盟などと共同記者会見を開き、ユ社が中国当局の圧力に屈して新唐人テレビ衛星放送信号を遮断する行為を厳しく非難した。欧州連合とフランス政府に対し、放送を再開させるためにユ社に圧力をかけるよう求めた。

NTDTVのベルギー支局スポークスマン、イフ・ホブン氏が記者会見で声明文を公表、ユ社を厳しく非難した。オリンピック開催が迫る中、中国国民は一層客観的な情報を必要していると指摘し、NTDTVの対中国衛星放送再開は最大の急務であることを訴えた。

NTDTV駐ベルギー支局のスポークスマン

NTDTVのほか、国境なき記者団と国際記者連盟の代表も記者会見に同席した。

NTDTVの説明によれば、6月16日、NTDTV中国向け衛星放送の信号が突然中断された。衛星使用契約を結んでいるユ社が、技術的な故障と説明、解決に取り組んでいると回答したが、1ヶ月経過した今も、問題が解決していない。

一方、国境なき記者団が提供したユ社の上層幹部の談話録音により、今回の放送信号の中断は、ユ社が主張している技術的な故障ではなく、中国当局と連携した政治的行動であるのが明らかにされた。

欧州自由民主党議員Marco Cappato氏（イタリア）は、議員50人がユ社に連名書状を提出し、放送信号の再開を求めたことを明らかにし、欧州議会に同案件を提起すると示した。

発言するMarco Cappato議員

欧州議会のスコット副議長は、仏政府は人権・民主・法治などの理念に従い、情報が自由に中国に入るのを支持すべきと述べ、仏政府がユ社に本件の解決を求めるべきであることを示した。

記者会見で見解を述べるスコット副議長

欧州議会の文化・教育委員会の委員長を務める議員Helga Trüpel氏（ドイツ）はここ数年、頻繁に中国に訪れていた。同議員は、「オリンピック開催のため、中国政府は自由・人権の問題を改善すると約束した。しかし、これらは皆ウソであることがわかった。実際の状況は一層悪化している」と述べ、NTDTV中国向け衛星放送を再開させるため、フランス政府の介入が必要と強調した。

記者会見に参加したHelga Trüpel議員

欧州議会外交委員会のHanna Foltyn-Kubicka議員（ポーランド）は、「私の国は以前、共産党独裁国家であり、メディアがコントロールされる環境で生きる辛さを十分に体験した。ユ社の決定により大勢の中国人が真相を知る情報源を失った。中国当局の支持を得るために独立メディアを犠牲にしたユ社のやり方は受け入れ難い」と述べた。

記者会見で発言するHanna Foltyn-Kubicka議員

新唐人テレビ（NTDTV）は海外華人が運営する最大の中国人向け独立系放送局。中国当局の検閲を受けず中国国内の情報を報じるのが特徴。同社の広報説明によると、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」という。