【大紀元日本12月6日】スペイン憲法裁判所はこのほど、法輪功修練者が中国の江沢民・元国家主席、中央政法委員会の書記・羅幹を刑事告訴する案件を受理した。罪状はジェノサイド、拷問の罪、人道に反する罪である。同裁判所は今後、関連の調査を行うことにしている。海外在住の華人法学者らは、今回の動きを分析した。

スペイン裁判所2号法廷は、中国当局による法輪功修練者を対象とするジェノサイドを調査すると決定、江沢民、羅幹両被告も、上記の三つの罪を立証する調査を受けなければ成らないと示した。

同裁判所は、「中国当局は国際憲法が可決した『ローマ条約』に署名してないため、他国の司法介入によりこのジェノサイドを制止するしかない。中国国内で、このような深刻な人権犯罪を調査するのは不可能だから」と説明した。

原告の代理弁護人カルロス氏は、過去数年間、中国での法輪功迫害を発動した江沢民は数回にわたり「治外法権」の理由で他国の司法調査から逃れていると明らかにし、「これはスペインでは逃れることはできない。なぜならば、いかなる国の最高指導者も恣意に自国民を殺戮・拷問する権利を有していない」と強調した。

米国メリーランド大学法学院の教授で、華人の邱宏達氏によると、スペイン裁判所が中国当局の高官への告訴を審理するのは、国際法に基づいている。同国の法律は、他国での人権犯罪を審理できることを定めているという。

同氏は、「現在、中国当局は国際刑事裁判所の管轄を拒否するはず。それに加え、多くの国はビジネス利益と政治のため、この迫害を見てみぬ振りでいる。国際司法の場で元凶らに法律裁きを受けさせることは、目の前の課題であり、国際社会全体および国際法曹界の共同責任でもある」と指摘した。

法輪功関係のサイト「明慧ネット」の報道によると、1999年7月、江沢民・元国家主席が法輪功への弾圧を命じてから、全国の監禁施設で死亡した法輪功修練者の数は確認できた分だけで3109人に達している。また、数十万人は監獄や、強制労働収容所、精神病院に監禁され、警棒による電撃や、連日連夜の睡眠剥奪、やけど、長時間の重労働、精神薬物の強制注射などの虐待・拷問を受けている。家族が知らないまま強制連行され、監禁施設で行方がわからなくなった修煉者も大勢いる。昨年1月から、軍と臓器移植機構が結託して生きた法輪功修煉者の臓器を強制摘出・売買する臓器狩りが内部告発で発覚した。江沢民・元国家主席は、法輪功集団弾圧にあたって、以下のような内部政策を下していた。「拷問で死亡したのは自殺として処理」「身分を確認せず直ちに火葬」「名誉を貶す、経済を破綻させ、肉体を消滅」とのことである。

天安門広場で、法輪功の冤罪を市民に説明した女性修練者が私服警官らに取り押さえられた一幕(明慧ネット)

また、葉寧・弁護士によると、今回の刑事告訴がスペイン司法当局に受理されたが、立案するには、一定の証拠が必要になる。一旦立案されると、同国政府が本案の証拠採取と調査に着手するのを意味する。また、法廷審理の際に、被告人が出廷を拒否しても、裁判所が逮捕状を発行したり、指名手配をしたり、欠席判決を行ったりすることができるという。

2002年から2007年現在、世界各地の30の地域で、法輪功修煉者による江沢民・元国家主席を相手とする民事・刑事訴訟は50数件に達している。米国在住の華人人権弁護士・葉寧氏は、これは第二次世界大戦後最大の国際人権案件とも言えると述べ、スペインは「拷問等禁止条約」の加盟国として、今回のような司法判断を下したのは、国際義務を履行する正義的なやり方と評価した。