【大紀元日本11月14日】米国で有名なシンクタンク・マルドン研究所（Maldon Insutitude）が最近提出した報告により、中国による情報獲得のために米国の偽装企業が利用されており、FBI（米国連邦捜査局）は今後10年～15年において中国が米国最大の脅威となるとみているという。

このシンクタンクは｢中国秘密情報機構｣という報告で次のように警告している。「今日の中国情報機構はおよそ200万の正式または兼職のスタッフがおり、巨大な影の組織となっている」「米国過去1年のインタビューでは、連邦職員はたびたび、『冷戦時期と比べ、現在はさらに多くのスパイが活動している』」「規模と数の上では、米国にいるどの国のスパイよりも中国からのスパイが多い」。

この報告では、FBIのスパイ対策主任補佐デービッド・ザディ（David Szady）のインタビューでの話が引用されている。「中国スパイのトップの目的を推測すると、大使館や領事館にスパイを置くだけでなく、米国全体に置こうとしているのではないか。それは相当の精力を費やさなければならないだろう」。

FBIは、米国の偽装企業3000社以上の実際の仕事はスパイ活動だと確信している。FBIが得た大部分の情報は中国から亡命した高級情報員、元北京国防部企画主任・許俊平氏からのものである。彼は5年間米国向けの情報操作を監視、米国各地に置かれた中国系企業約3000社の業務計画も作成したという。

報告には、中国スパイ活動の成功も言及されており、「ある国防情報分析員が同僚に過去3年の内、中国は240億ドル相当の機密情報を盗みだし、それにより北京は、多くの宇宙研究開発の進度を速めたと語った」という。

FBIは現在さらに、「中国の学生に経費を提供しているのは誰か」「あのコンピュータあるいはその他の科学類専攻の卒業生はどこのハイテク会社に就職したか」など、追跡調査を進めているという。