【大紀元日本10月13日】豪州パースに本拠を持つ「ケープ・ランバート・アイアン・オール」社は、売買契約関係にある中国人投資家ディン・リグオ氏の支払い不履行のため、同氏との契約破棄を決めた。また、豪州ドル価値が強くなったことから膨大な差損が出たため、中国側への提訴を考えているとみられる。メディアによると、ランバート社は、中国側は売買契約に定められた分割払い期間中に支払いを履行していない上、同社との和解協議も破ったという。さらに、豪州政府はこの交易を認可していない原因も挙げたという。一方、契約取消した後に、ランバート社の株価は7・5豪セントまたは、13％も暴落し、同社にとって、2006年5月22点xun_ﾈ降最大の下落となった。

*ランバート社、中国投資家との交易に終止符

豪州紙「ザ・エイジ(The Age)」によると、今年3月下旬、中国人投資家ディン・リグオ氏はランバート社と、西オーストラリアのピルバラ(Pilbara)地区の鉄鉱石採掘に約2・5億米ドル(約292億5千万円)を投資したという。8月31日に、ディン氏が経営するシンガポールの徳龍ホールディング社(Delong Holdings Ltd.) に委託し、ランバート社の同意を得て覚書を交わし、今回の投資交易の買付け権利を移行したという。徳龍は、中国河北省に鉄鋼工場を持ち、熱間圧延標準鋼板を生産、年産量は240万トンに達する。

しかし、その後、中国側のディン氏は何度も支払いを履行しなかったとし、3度にわたり分割払い時期の延長を求めた。ランバート社の執行主任トニー・サジェ氏は、「ディン氏の新しい提案によると、来年の3月までに2回目の支払いはない。しかし、最初の契約では、2回目の支払いは今年の12月だ」と指摘し、ディン氏の申し込みを拒否した。

サジェ氏は、「契約した当時の2・5億米ドルは、今では2・1億米ドルになっている。この契約はすでに4千万米ドルの損失をもたらした。これも我々が交渉を中止した主な原因だ」と説明した。サジェ氏は、豪ドルおよびカナダドルなどの為替は当時より大分上がったとし、さらに、「契約したプロジェクトは、付加価値が見つかって、利益は元の2倍になる。そのままの契約だと、新たに出る利益の70％が無償で提供することになる」ともう1つの原因を明らかにした。現在、ランバート社はディン氏が同社にもたらした損失に対して提訴を考えているようだ。

*豪州政府が許可していない交易

ランバート社が発表した声明の中で、シンガポールで上場している中国鉄鋼製造会社・徳龍ホールディング社の株は、過去1年間で利益が3倍に増えたと指摘した。また、同社は今回、豪州より鉄鉱石の購入は豪州政府の批准は下りなかったと明らかにした。ディン氏は8月に、購買権利を徳龍ホールディング社へ移行する前に、2・4億豪州ドル(当時の2・13億米ドルの補填)の支払いに同意したと示した。しかし、未だに支払いは履行されていない。

サジェ氏は声明の中で、豪州外国投資評価委員会(Foreign Investment Review Board)はディン氏の申し込みを審議してから、ランバート社へ最初の契約の中止を勧告した。