【大紀元日本6月14日】中国で弾圧されている法輪功（FalunGong＝ファールンゴン）の迫害真相調査団(CIPFG)アジア支部の安東幹副団長（44）は、東京・港区で記者会見を行い、中国が人権侵害を犯しながら、世界平和を標榜する五輪の主催者としては認められないと指摘し、北京五輪開催までちょうど１年の今年8月8日までに法輪功への迫害を中止しなければ、北京五輪ボイコット運動を展開するとし、その一環として企画されている「グローバル人権聖火リレー」について発表した。

同調査団アジア分団は昨年12月、日本、韓国、香港、マレーシア、台湾で結成され、その構成員は、アジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。

同調査団は今月初め、中国の胡錦涛・国家主席と温家宝首相に、北京五輪開催まであと残すところ1年になる8月8日までに書簡で迫害停止を求め、それに応じなければ、五輪ボイコット運動を展開すると宣言した。同書簡は、国際オリンピック委員会、駐北米・欧州・アジアおよび豪州の中国大使館にも送付された。

今回の記者会見は、同書簡を受け、同調査団が結成されたアジア5カ国で14日、同時に行われた。

安東副団長は、中国では思想・宗教の弾圧が多く行われ、それらの迫害も深刻さを増している状況を指摘し、「これらの弾圧をやめさせるためにも、法輪功の迫害を止めさせなければならない」と強調した。

また、団員の唐山泰さんは、「中国共産党（中共）は政権を握って以来、反人道の罪を犯している」と指摘し、中国の異常気象や、三峡ダムや太湖の汚染など、環境問題においても、中国だけではなく、世界的な問題を引き起こしているとし、中国人民の人権や生活を無視した中共の政策から見ても、「中国は五輪開催の資格はない」と述べた。

ボイコット運動の一環として予定されている「グローバル人権聖火リレー」については、欧州をスタートし、五大陸を巡り、香港をゴールにする予定。今後、CIPFGのサイト(WWW.cipfg.org)をはじめ、詳細が決まり次第発表する。