中国の国土資源省は、地方政府に対して土地利用計画を速やかに国務院（内閣に相当）に提出し、国務院の承認を得るよう指示した。過剰投資の抑制と耕作地の保護が狙い。

国土資源省は、ウェブサイト（www.mlr.gov.cn）に声明を掲載し、すべての主要都市に対し、６月１０日までに今年の都市開発計画を提出するよう指示。すべての土地利用は、中央政府の規制にしたがわねばならず、地方政府は、農地の減少を招かないような計画立案が必要としている。

また同省は地方政府に対し、農地を都市用途に変更する際の手続きの改善も指示。農地の用途を変更する場合に、用途変更の目的や、立ち退きを強いられる農家への補償額など詳細の明記を義務付けた。

中国政府は、固定資産投資の拡大を抑制するため、開発用地の供給を制限している。