【大紀元日本3月20日】台湾のシンクタンク機構による最新の世論調査によると、台湾民衆の9割以上が、中共全人代が2年前に可決した「反国家分裂法（解放軍の台湾侵攻を合法化するもの）」に反対し、8割以上が台湾の未来は台湾民衆自身が決めるべきであると考えていることが分かった。一方、民進党の別の世論調査によると、調査対象の5割の民衆は、台湾（の法理的な）独立を望んでいることを示したという。

*台湾民衆の大半、台湾の将来は台湾民衆が決める

中共全人代は2005年3月14日、台湾への軍事侵攻を合法化する「反国家分裂法案」を可決した。それから二年経ち、台湾のシンクタンク機構は10日、台湾市民1067人を対象にして世論調査を実施した。

「台北時報」が報じた調査結果によると、調査対象者の91・2％が「反国家分裂法」に反対し、中共が同法によって台湾海峡両岸の現状を変えようとすることに不賛成を表明した。80・2％は、台湾の将来は台湾民衆が唯一の決定者であると回答し、中国大陸の「反国家分裂法」が台湾民衆の利益に符合するという考えに同意していない。また、14・5％は、「台湾の将来について、中国の民衆にも発言権がある」と回答した。

調査対象者の47・2％は、「反国家分裂法」はすでに両岸関係に悪影響をもたらしていると回答、これに対し33％は「別に影響はない」と回答した。

*分析：北京側の思う通りにならなかった

「台北時報」は、台湾東呉大学政治学部の羅致政主任の話を引用し、「反国家分裂法」は台湾民衆（の世論）を裂くことはできなかったばかりか、逆に中共への態度に関して台湾民衆間の共同認識を強化したと強調した。北京側は同法可決の目的に達さないばかりか、意図した事とは裏腹の結果になったと指摘した。

一方、台湾民進党は3月7日から2日間において、両岸関係について1034人を対象に世論調査を実施、50％が台湾独立を望み、33.9％が「一つの中国」を望んでいるとの結果だった。