【大紀元日本2月14日】フランス国際ラジオ放送在京記者・費麗文氏の報道によると、中国政府は、昨年12月、今年初めから2008年のオリンピックの期間まで、外国記者の取材制限を緩和すると発表した。しかし、「産経新聞」及び「東京新聞」の記者が中国取材を行った際、関係部門に阻止されており、このことは、中国政府の緩和政策が単なる見せかけのものであることを示している。

「産経新聞」の日本人記者は、先月16日に北京の人権活動家の弁護士・高智晟氏の自宅で取材を行った際、公安部門にこれを阻止された。公安によると、高智晟氏は普通の公民ではないため、取材に際しては書面による申請が必要であるという。

中国政府による外国記者の取材緩和に係る条例の附則として、本条例は、外国メディアで働く外国記者に対してのみ有効であり、外国メディアで働く中国人記者には適用されない。

「東京新聞」の日本人記者は、先月初めに河南省のエイズ村を取材したが、同様に、当地関係部門によって取材を阻止された。

「産経新聞」の社説によると、中国公民が取材を受けようとする場合、中国政府の許可を得なければ取材を受けることができず、過去の外国記者に対する取材制限と全く違いがない。中国政府は、実際上、外国記者を利用して、これを対外宣伝用の喉・舌にしようとしている。

中国問題の専門家によれば、「産経新聞」及び「東京新聞」の記者がこうした事態に遭遇した原因は、以下２つの原因－胡錦濤・温家宝の政策が末端まで徹底されていないか、あるいは、胡錦濤・温家宝政権が、政治的に寛大であるという見せかけを作り、オリンピックのための宣伝としている－のいずれかであるという。