【大紀元日本9月15日】国連総会は9月13日、ニューヨークの国連本部で開幕した。同日に召集された総務委員会では、台湾が国連に加盟する議案は総会議題に盛り込まないことを決議した。これにより、台湾の国連復帰の試みは連続14回にのぼる。中国当局は、台湾が国連への加盟を目指しているのは国家を分裂するにあたるとしている。一方、多くの台湾人は、台湾は主権を持った独立の政治実体があり、また、国際社会の一員として、国連に加盟する権利を有していると主張している。

第６1回国連総会総務委員会が、台湾が提出した国連加盟の議案を拒否した後、中国外交部の報道官・秦剛氏はすぐに談話を発表、台湾が国連への復帰を目指しているのは、中国の原則に挑戦する、支持されない行為であると発言した。

台湾本土において、多くの人は台湾の国連への加盟について、その権利と必要性があると認識している。陳水扁総統を支持しない勢力もあるが、政府による国連への復帰の努力を大いに賞賛している。

台湾の中山大学の李锡昆・教授は、台湾が国連への加盟を目指していることについて、中国人と台湾人の考え方が分かれていることに理解を示し、「中国当局は民主政権でないため、長年にわたり中国人に、『台湾は中国に属する』１つの省である」と、事実とかけ離れている考えを主張し続けてきたからだ』と説明した。

李錫昆・教授は「中国当局は、台湾は中国に属する省であると宣伝しているが、これは一方的な言い方で、台湾は服従していない。台湾は現在、実質上完全なる国家であり、自分の軍隊を有し、国際社会において、独立な活動を行い、しかも独自の紙幣を印刷している」と述べた。

台湾は最初において、中華民国の名義で、国連の議席を有していた、中華民国は国連の創始国の1つとして、国連安保理の5つの常任理事国のひとつであった。1971年、国連総会は決議を可決、中国当局が台湾に代わって、国連の議席を獲得した。

李錫昆・教授は、「向こう一定の期間中に、法的技術や、外交上の理由で、台湾は中華民国、あるいは台湾の名義を使うには関わらず、国連への加盟は困難を極めている。台湾による国連加盟への努力は象徴的な意義を持っているに過ぎないが、台湾はこのような努力を放棄しない」とコメントし、「この象徴的な意義は、中国大陸を除く国際社会に、台湾が国家として、国際政治の運営に参加したいとの意向を伝えるためである」と述べた。