【大紀元日本8月5日】韓国外交通商省に直属する政策研究機関「外交安保研究院」が７月２６日に公表した報告書によると、北朝鮮は国内で複数の地下ミサイル基地を建設しているという。これらの基地に配置されたミサイルの標的は日本と駐日米軍の軍事施設である可能性があり、韓国全域が射程内だという。また、ミサイルの開発技術はイランなどの国に依存している可能性が高いと指摘した。

報告書によれば、これらの地下ミサイル基地は、韓国との軍事境界線から50キロ離れた江原道の伊川郡や、北東部の咸鏡南道、中朝国境付近などにあり、そのうち咸鏡南道での基地の建設はすでに７０％以上完成し、テポドン２号や、最大射程距離が4千キロに達するSSN-6型ミサイルが配備される可能性があるという。

南北軍事境界線付近の伊川郡での建設中の基地のミサイル配置状況から判断すると、攻撃範囲は韓国全土の軍事と産業施設を覆い、釜山港などの後援基地も射程内だと分析している。

さらに、中朝国境付近のミサイル基地について、地理位置上、中国国内から攻撃しない限り、迎撃させるのが極めて難しいと指摘。

また、報告書は、北朝鮮のミサイル開発は、エジプトや、イラン、パキスタン、シリアなどの国と密接な関係があると指摘、イラン、パキスタン、リビア、シリア、エジプト、イエメンなどの国に合計数百基のミサイルを輸出し、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は、イランとの協力の下で開発され、そのエンジン技術は、中国の支援を得ていた可能性や、旧ソ連のミサイル開発技術者が北朝鮮に入国し、直接指導している可能性があるなどと指摘した。

報告書は、北朝鮮はすでに短距離ミサイル600基とノドンミサイル2000基を保有し、これらの新しく建設されているミサイル基地ではノドンミサイル約200基とSSN-6型ミサイル50枚基を配置可能だと指摘している。