【大紀元日本6月15日】米財務省は13日、在米中国企業4社および米国企業1社について、イランの大量破壊兵器（WMI）を支援・拡大させていると指摘し、企業名を公開した。財務省は米国のすべての企業に対して、同5社と取引を中止し、同5社の在米資産を凍結するよう呼びかけた。

BBCによると、米財務省の反テロおよび経済情報を主管するスチュワード・レビ次官は、「今日発表した同5社は、イラン軍部およびイランの大量破壊兵器の拡散者に対し、ミサイルの誘導装置部品および両用途関連部品を提供した」と説明した。

米財務省の声明は、総統行政指令として、北朝鮮、イランおよびシリアにおける武器発展計画に必要な資金源を途絶させるためであると強調した。同制裁措置は、米国が大量破壊兵器の拡散および一部の密輸を制止するためであると表明した。

米財務省は、「我々は世界各国政府が適切な措置を講じ、それぞれの企業および金融機構はイランの武器拡散を促す活動に参与しないよう呼びかけた」と話している。

中国企業4社と米企業1社

同声明の中に言及された中国企業4社とは、北京海立連合科学技術有限会社（ALCO）,LIMMT経済および貿易有限会社、中国長城工業会社（CGWIC）および中国精密機械輸出入会社（DCPMIEC）である。また、言及された米企業はカリフォルニア州にあり、中国長城工業会社の米国での代理店GW航空会社である。

同声明では、これらの中国企業はイランの大量破壊兵器のミサイル計画に対して、経済、物質、技術あるいは製品およびサービスの支援を「すでに供給された」または「供給を試みた」と指摘した。

さらに、イランのミサイル計画は、射程が200キロメートルのFatech-110型ミサイルおよび北朝鮮設計の射程が40から100キロメートル等のFajr型シリーズのミサイルを含むとした。両種ともに弾頭における生物化学兵器の搭載は可能であるという。

2004年、米国務省は同4社に対し、イランの大量破壊兵器向けの関連部品を輸出したことをすでに指摘し、異なる程度の制裁を行っていたという。

情報筋によると、アムネスティ・インターナショナルが11日に公表した報告では、中共が輸出した武器はスーダン、ミャンマーおよびネパールなど非民主国家での武装衝突、暴力犯罪および人権侵害を激化させたと指摘した。

同報告では、中共は世界で最大規模かつ最も隠蔽な武器密輸国であると指摘し、武器輸出総額は10億米ドル（約1140億円）を超すという。