台湾外交部日本事務会副執行長・廖経邦氏は25日、日台漁業交渉は本来ならば3月下旬に予定していたが、両国の主張に差があるため、目下調整中であり、もし第16次交渉開催が難しい状況なら、台湾側は予備交渉を希望するとの認識を明らかにした。

中央社によると、廖副執行長は25日午前の定例記者会見で、日台漁業交渉が1996年より通算15回開催されたが、第16次交渉は両国主張の相違により延期、日本が計画している中間線、台湾が計画する暫定執行法線は、相互に承認がなく、関係海域に関し認識に差が有り過ぎ、双方の法律適用を除外する共同管理漁業区にも距離があると表明した。

沖ノ鳥島問題について、廖副執行長は、台湾が主張するこの海域は目下争議中であり、日本側は交渉成立以前に台湾籍の操業漁船を駆逐したり拿捕したりできないと表明した。

また日本、中国、韓国、フィリッピンなどが領海域を拡大主張する中、台湾は国連の一員でないため、海域が併呑される恐れについて、台湾外交部スポークスマン・呂慶龍氏は、台湾は主権国家であり、国連の一員でなくても公権力を行使でき、同争議海域についてはあくまで外交手段に務めるとの認識を表明した。

日本は昨年5月、石原慎太郎都知事が日本最南端・沖ノ鳥島を訪問、島の地形や施設、サンゴ礁等を視察、同島海域での漁業支援のため予算5億円を計上、「日本の経済水域を実証したい」と語っていた。