【大紀元日本4月20日】胡錦濤総書記は16日、「中台経済貿易フォーラム」に出席した台湾最大野党・国民党前主席・連戦氏と北京で会談した。中国中央テレビは「米国に対し中国人の事務能力を証明」と評したが、海外の憶測では、中共は国際社会に対し両岸が中国の国内事務に属するという概念を強化したかったとみている。

自由時報によると、もし中共側が両岸関係を中国の国内事務と位置づけると、外国が干渉できなくなり、台湾の対米外交を圧縮することになるとみられる。今回の国共会談で、中共側は両岸の交流を民間対民間、組織対組織の公権力を排除した「マカオ形式」に限定させており、「海西経済特区」に直接投資を誘致、会談で利益を強調、区域経済の概念を設け、台湾を一地方（中国の一省）へ転換したい手法であると考えられる。

北京側が国共会談を機に国益を提示しても懸念が残るのは、北京が台湾に金を握らせてその政治的枠組みを骨抜きにようと図る対台湾工作が徹底していることから、台湾は経済的なアメを得るが、それにまして政治的代価を払う可能性が高いとみられる。

言い換えれば、北京側が提出した15項目の新施策は、（台湾の）農漁業から医学界まで大きな発展の誘因となる。しかし、国家全体が発展するとしても、政権与党・野党も含め、短期的な利益に偏ってはならず、北京の対台湾工作がより活発で緻密になっている現在、台湾の与・野党は国内で喪失するものが多々あるだろう。