【大紀元日本3月29日】フランス全土で28日、300万人が学生団体や主要労働組合が呼びかけた大規模なストやデモに参加し、仏政府が提案した若年層の新雇用制度（ＣＰＥ）に抗議した。公共交通機関を中心にした抗議運動が100以上の都市で展開、全国の交通がほぼ麻痺状態になった。サルカチ内政部長は、労働組合と談判を継続し、問題が解決するまで新労働法を実行しないと表明した。

運輸業界の労働者が今回の抗議運動に参加したため、国内の鉄道、道路、航空の大半が麻痺状態に陥り、エールフランスなどの一部ストにより、3分の1のフライトが運行中止となり、多くの旅客が空港で足止めされた。都市部では約半分の交通手段しか維持できていない。約3分の1の教育関係者もストに参加したため、一部の中小学校も授業を中止した。そのほかでは主要新聞社や、国営テレビ局、ガス公社、電力公社、郵便局などの一部の労働者もストに参加した。

フランス政府の公表によると、一部の抗議者は攻撃行為を働き、約400人がスーパーへの侵入や、強奪、盗みなどの容疑で逮捕されたという。

BBCの報道によると、パリのコンコルド広場では、大勢の抗議者が集まり、人々を退散させるために、警官は催涙弾と消防用高圧水を使用した。夜になって抗議運動が沈静化したという。

ドビルバン首相は、若者の23%の高い失業率を改善するためと称し、労働法の改正を促した。新しい労働法では、雇い主は2年以内であれば、随時に26歳以下の従業員を解雇できると定めている。最新の民意調査では、国民の46%がこの法案に賛成しない、約半数の国民は賛成しているが、内容の改正が必要としている。

そのような状況の中、ドビルバン首相は29日、大統領府で各主要労働組合と学生団体らと会談を行い、法案の内容改正を論じるよう提案したが、労働組合側は消極的な態度を示し、労働総同盟(CGT)は出席を拒否、メディア向けのパフォーマンスと批判した。

来年の大統領選挙に出馬する見込みのドビルバン首相は、今回の抗議運動への危機処理能力が問われている。

昨年末から、フランス各地では、暴動や、抗議運動が相次ぎ発生している。