【大紀元日本3月14日】中国国内で進行中のハンスト・リレー抗議活動の参加者に対し、中共政権が脅迫や秘密逮捕、身柄拘束する中、4日（土曜日）には26の省と市の人がこの活動に参加し、11日（土曜日）までに、28の省・市の人々が参加を申し込んだ。参加者は弁護士や民主活動家、産業労働者、農民のほか、教師、裁判官、軍人、警官なども加わった。人権派弁護士・高智晟氏は、「中共政権によるヒステリックな弾圧は、断食抗議の重大意義を証明する証だ」と語り、ハンスト・リレー抗議活動の全過程は、国際社会と国民が持続的に中国の問題を注目し、深く考えさせられる過程であると述べた。

　高智晟弁護士は、11日午前の取材で、ハンスト・リレー抗議活動の最新情報を明かした。それによると、９日、ある工場の代表は高氏に電話をかけ、強制退職させられた従業員170人がハンスト・リレー抗議活動に参加すると申し込んだ。山西省のある貧困地区の大型工場の従業員数千人もこの抗議活動への参加を計画しているという。高弁護士は、再三に危険性があると説明したが、代表者は「食事すら保障されない。訴えることも許されない。我々はもう恐れることなんかない。高弁護士を声援するというより、自分自身を声援しているのだ」と心情を明かした。東北部の三県の多くの農民は電話で11日の断食に参加すると表明した。農民たちは「以前はどうすればよいのか、わからなかったが、今ははっきりとわかった」と語った。そのほかには新疆ウィグル自治区の裁判官、全国で警官3人、軍人なども電話で参加を表明したという。

　農民や産業労働者、社会弱者層の抗議者はほとんど海外のラジオ放送や、巷の噂を通じハンスト・リレー抗議活動の情報を知り、弁護士や裁判官、警官、軍人などは中共のネット封鎖を突破し、海外のメディア報道で最新の動向を見守っているという。

　高弁護士などが発起したこの抗議活動は、国際社会にも注目され始めている。日本を訪れている北京大学の前副教授・焦国標氏は、日本のメディアに対し、「現在中国の焦点は、高弁護士の問題である」と紹介した。日本産経新聞の記者は、北京で高弁護士を取材する際に、見張り役の警察の車両に連れ込まれて約３時間、取材をあきらめるよう説得された。ニュージーランドの外相も中国の人権状況に関心を示し、高弁護士の動向を深く見守ると書面文書で表明した。米国務省が3月8日に公布した国際人権報告書では、改めて中国の人権状況が悪化していると明記している。

　断食という抗議手段について、高弁護士は「この原始的な抗議方法は中国現代社会の野蛮を暴露した。我々は原始時代でも使わない、体を自虐する方式で、自分の権益を守ろうとしている。これは時代が生み出した悲劇だ。我々断食参加者と中共政権の悲劇だけでなく、人類社会全体の悲劇なのだ」と心情を明かし、中共政権がこの抗議活動をヒステリックに弾圧しているにもかかわらず、参加者が拡大し続けていることから、活動の重大意義が証明されたと述べた。

　最後に、高智晟弁護士は「一部の人たちは、冷血な社会制度の中、このような抗議手段で政権側の良識を喚起することができないと認識し、活動の意義はないと受け止めている。しかし中共政権のヒステリックな反応は、なにより断食抗議の意義を証明した。もしこの政権がまだ内省と思考力を残しているならば、活動は微かな良識を喚起する過程となる。もしこの政権がまったく反省しないのであれば、ますますヒステリー状態に陥るはず。抗議の過程は国際社会と国内の人民が中国の問題点を持続的に注目し、深く考えさせられる過程であってほしい。数百万の軍隊、原子爆弾を保持している中共政権は、ハンスト・リレーという平和抗議活動を前に、成す術を失くしている。このような人権訴求、このような権力訴求は、流血を避けている。だから私は堅くこの抗議活動を堅持する」と見解を語った。