【大紀元日本2月3日】イラン核問題を国連安全保障理事会へ付託する議案で緊急会議を開いていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はいったん休会した。加盟国は3日午後に会議を再開し、引き続き協議することになる。ＢＢＣが伝えた。

加盟国が同協議に合意すれば、イランに対して制裁することになるとみられる。

ＩＡＥＡ責任者バラディー氏は、3月前までに国連安保理側は行動をとらないと示した。バラディー氏は、イラン政府に対してＩＡＥＡと協力し、ウランの濃縮計画を中止するよう呼び掛けた。

国連ＩＡＥＡ加盟国は現在、安保理常任理事の5ヶ国にドイツが加えられて、提出した決議案の検討を行っているとみられる。

中ロの違い

イランのアフマディーネジャード大統領は、少し前にイランは核問題において「恐喝」は受けないと示した。イラン政府関係職員は、中ロ両国はイランに対する制裁決議に同意しないとの見方を示している。

駐ＩＡＥＡのイラン代表スダンニエ氏は、中ロ両国にとって、イラン問題は非常に重要であると示し、両国は、イランが真剣にロシアでウランの濃縮を行う考えはよく知っていると示唆した。

一方、米代表スーテア氏は、ＩＡＥＡ理事会の35の構成メンバーの殆どが同協議を支持するとの見方を示した。

アナリストらは、同協議に盛り込まれている制裁を含む内容の実行を3月までに伸ばしており、その際、ＩＡＥＡよりイランの核問題に対するより完成した調査報告を提出されるであろうとし、同協議は、一種の妥協案であると分析している。

国連安保理の5つの常任理事国にドイツを加え、1月30日に同決議案を合意し、その次の2日間で同決議案の内容をさらに添削した。ロシア側は、同決議案に「制裁する権限を与える」のような内容を盛り込むことに反対した。

同決議案には、ＩＡＥＡは安保理に対して、イラン核問題に関連する決議を報告すると同時に、イランに対して、イランがＩＡＥＡ監督下で、全面的に核の研究開発活動の中止およびウラン濃縮に関連する活動の中止を要求する内容が盛り込まれている。

5つの常任理事国は、ＩＡＥＡは3月の会議でイラン核問題を国連安保理へ付託する方針であるとみている。