【大紀元日本12月28日】広東省汕尾市で発電所建設に反対する住民らが武装警察に射殺されるという凄惨な事件が発生してから3週間が経過した。事件が発生し当地の公安当局はこの数日間でさらに3人の住民代表とその家族を逮捕し、事態を沈静化させるために一部の遺族との示談が成立したことを明かした。事件の発端となった発電所の建設はすでに再開された。

ラジオ自由アジアは、ある住民代表が指名手配されており、彼の父親が23日に逮捕されたことを明かした。　ある住民は「表向き当局は穏便な態度を示して住民に対する態度を軟化させているようにみえるが、実際には捜索の手をまったく緩めていない」と語り、ほかの2人の住民代表も自宅に戻った直後に逮捕されたため、当局に情報を提供するスパイがいるという噂が飛び交っているという。

現在、大半の武装警察が撤退したが、汕尾市政府幹部は村に大勢滞在している。

当局は射殺された住民に対して、１人につき50万元（日本円で約700万円）を支払うことで大半の遺族らとの間に示談が成立した様子。今後射殺事件を外部に漏らさないという条件付きであるという。

「自爆死」と偽装された死者の遺族は示談に応じなかったという。

ロイター通信によると、広東省政府の林英事務副局長は25日現地を視察し、発電所の建設を全力で推進すると発言。汕尾市王蒙薇市長も虐殺事件の3日後に、事件現場から30キロ離れた場所で大規模原子力発電所の建設を公表したという。