【大紀元日本12月25日】米下院にて12月16日、413票対1票という大差により、「強制労働制度決議案」が通過した。当法案は中国の強制労働制度を譴責するもので、強制労働によって生産された製品の米国市場への流入を防止するもの。ラジオ自由アジア放送が伝えた。

毛沢東時代の産物である「強制労働」制度は、政権の打撃対象となるものに対して強制的労働を科し、洗脳を行う制度であり、現在でも、中共の専制的組織の中では重要な役割を担っている。「強制労働」は、中国の刑務所、強制労働収容所、拘置所など、犯罪者及び犯罪容疑者を監禁するすべての場所で行われている。中共当局は国際社会を意識し、「強制労働」という文言の使用を中止したが、実際にはその組織及び機能は存続している。

米国に本部のある人権組織、「強制労働基金会」はそのホームページ上で、中共政権による強制労働制度の目的は、無償の労働力の確保と思想の改造にあるという。

同決議案の発起人の1人である共和党下院議員のフランク・ウォールフ氏は、インタビューに対し、「中国から輸出された一部の製品は強制労働制度下、虐待され栄養失調を陥る受刑者らにより作られており、国際法と国際労働基準法に反する不当な貿易の手段である」と語った。さらにウォールフ氏は、中国内における死刑囚の臓器を売買するという非人道的行為も指摘した。

強制労働制度を譴責したもう一つの理由としては、中国は同制度により、宗教、自由を求める人々と反体制派への弾圧に利用している、と見なされているからである。

米国と中国は1992年、刑務所における強制労働問題に関して、覚書を交わした。さらに1994年には、中国刑務所の強制労働による製品の米国市場への流入禁止を行った。しかし、実際には、それらの製品の米国市場への流入は断たれてはいないという。

「強制労働基金会」の呉弘達（ウー・ホーンダー）氏は、「中国は共産党による専制国家であり、強制労働制度というものがその核心となっている。中国の経済が発展したとしても、中国の民主が発展するものではないということをすべての人々に認識してもらうことが、同決議案の最大の意義である」と述べた。