日本政府は、25日に公表された2005年版政府開発援助（ODA）白書の中で、2008年北京オリンピック開催前までに中国向けの円借款援助を停止することが分かった。

　日本が対中円借款を停止した背景には、中国に対して開発援助を提供する必要性に疑問を感じる国内世論の反響が見られる。また、中国の国防費用が毎年二桁のスピードで増大するため、日本の援助金を軍事費に流用される懸念も原因とされる。

　2005年版政府開発援助（ODA）白書大綱では、開発途上国の貧困削減、平和の構築、災害への取り組みに重点を置く方針を発表した。

　日本外務省が公布したデータによると、1979年から今日まで、日本は中国に対して3兆円の有償援助と、1500億円の無償援助を提供してきた。

　報道によると、白書公表前に、日中間は対中円借款についての会談の中で、2008年までに援助を停止することに合意したという。