【大紀元日本10月27日】台湾で年末に行われる地方議会選挙に向けて、中国国務院台湾事務辨公室、対外貿易経済合作部等の機構は、８月以来大陸に投資している台湾主要企業に対し、陳水扁総統が代表する民進党への支援を禁止し、政治献金を制限するよう警告を出し、台湾への内政に干渉し始めている。台湾・自由時報が伝えた。

警告された台湾企業側の話によると、台湾が年末に行う地方政体の県・市長選挙は、直接『2008年総統選』を左右するため、陳水扁総統が代表する民進党への支援を控えるべきだと中国官僚にはっきり指摘されたという。

また、中共当局は、今年４月に当時国民党主席の連戦と親民党宋副主席の中国訪問において作った連絡ルートを通して、国民党と親民党支援の台湾地方の県・市長を友好な姿勢を示した。１０月中旬に香港、重慶訪問に招待された台中市長・胡志強氏も、台湾にパンダをプレゼントと、台中・清泉岡飛行場～香港・マカオ専用線を回復すると中国側との相談であった。

また、情報筋によると、今年3月に台湾議会を通過した、献納者は必ず納めた時間、対象及び金額等の明細を記入して公開する政治献金法の規定は、中国側にとって台湾企業をコントロールするため「査察」し易い状況になっているという。

台湾国家安全部では、中共の反国家分裂法法案から、国民党、親民党党首の大陸訪問、農業製品の輸出、現在の地方政体の選挙への介入と、中共当局には台湾政治干渉の意図があると見て懸念しているという。