中国共産党組織は、政府官庁を外観として利用し、全てを操り、中国人をしっかりと制御し、中国人の生活に浸透した。2000年3月24日北京軍事博物館にて、毛沢東の立像を影にして写真が撮られた。(AFP)

【日本大紀元4月5日】WOIPFG (世界法輪功迫害調査組織) 米国本部はこのほど、中国共産党( CCP)と中国政府の関係についての調査を発表、中共がいかに中国政府を操り、党組織が政府機関に浸透しているかについて暴露、中国政府がその自立した威厳や信頼を完全に失い、「まさに操り人形である」と報告している。

中国司法組織は、党の政治法律委員会により巧みに操られている

その報告は、中共が直接または政府機関を通して、中国を三つの方法でコントロールすることを指摘している

第一に、政府の各部門に相当する中共の部門が、その日常の任務遂行を管理している。司法組織は、まさにその典型的な例で、公安や検察官、法廷を含む中国司法組織は、党の政治法律委員会の指示に従わなければならない。中国における司法独立に対する最大の障碍は、党を統率する政治法律委員会である。

特に異見分子や、民間の宗教的グループや、法輪功に関する件はすべて、誰を逮捕するか、誰を判決するか、そしてその刑期などは、党の政治法律委員会によって決められる。法廷はただ単に評決を読み上げるだけだ。法輪功迫害の為に、ナチス・ドイツの秘密国家警察ゲシュタポのような610オフィスが設立され、政府の各級における党委員会によって管理されている。それらほとんどが、党の政治法律委員会によって制御されている。

大紀元の連載社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』で論じられているように、行政官たちは、常に党に従属しており、各政府機関は、それに相当する党組織からの命令を受ける。この現象は、まるで “奇妙なひょう依構造” とも言える。

中共と政府は共生している

第二の方法は、二重管理制度である。言い換えると、各組織に各々二つの名札があるが、その一つだけが公にされている。党の中央組織は、政府の議会組織にまるで寄生虫のように取りついている。党はこの重要な政府レベルをコントロールしなければならないが、隠れ蓑として中国政府の名を使用しなければならない。そのような高いレベルの監視が要求される組織の一部は下記の通りである:

1. 国家監督部と中国共産党の紀律監察中央委員会は同じ権利を分担している。これらの組織は国務院に属し、中国共産党中央委員会に 直接に報告できる。

2. 国家台湾事務局と中国共産党中央委員会の台湾事務局；

3. 国務院の報道局と中国共産党中央委員会の外務宣伝局；

4. 国務院の邪教防止管理局と中国共産党中央の法輪功対策グループ（中央610オフィス）

上記中、2、3、4は、二つの名を持つが一つの組織である;。これらは中共中央委員会の直轄として表記されている。これらの組織は議会からの干渉無しに運営している。党は完全にこれら政府機関のレベルすべてをコントロールしている。

党の代弁者、国の統制下にあるメディア

第三の方法は、メディアの統制である。文明社会では、メディアは独立した客観的な討論の場として機能する。しかしながら、中国大陸においては党の代弁者に成り下がり、党によって直接統制されている。

中国大陸では、主要メデイア(党内部の刊行物は含まない)として、新華報道社(新華ネット)、 中国報道社 (中新ネット)、中国ネット(中国インターネット・ニュースセンター)、中国中央テレビ(CCTV)、人民日報 (人民ネット)、光明日報、等がその一部である。

中共の公式コメントによると、新華社は党と国の 「情報源であり、代弁者である」。それは中国最大のニュース情報収集と発信の中心とされ、世界第四位の報道社とされている。それは、「国内の一般意見を導き、世界の意見を効果的に影響させる、名誉ある義務を担っている」と言う。

人民日報は、 中共中央委員会公式の新聞である。光明日報は、「インテリの間や関係者の社会に根を下ろす、全国的そして包括的な党の新聞」 として認められている。

中国の前国家主席の江沢民は2000年8月、CBS テレビの “60ミニュッツ” のホストであるマイク・ワラスの会見を受けた際、「メディアは、党の代弁者であるべきです」と述べた。中国国家主席胡錦涛は2003年12月5日、全国宣伝観念施行会議にて「党は党の観念を管理し、宣伝する」と主張した。それは党の原則であり、方式である。また「我々は常に断固として主張し、一時も考えがぐらついてはいけない」とした。

近年において、インターネットの発達にともない、中共はインターネット上の意見の管理に非常に高い優先性をおいている。2000年7月24日CCTVの副編集部長である、孫玉勝（音から翻訳） は、 中共中央委員会がサポートする五大ウエブサイト、人民日報ウエブサイト、新華報道社の新華ネット、中国日報ウエブサイト、中国国際ラジオウエブサイト、そして、中国インターネット・センターを発表した。その他、宣伝を強化しなければならないウエブサイトは、上海東部ネット、北京千龍 ネット、中京 ネット、CCTVウエブサイト、そして中央人民放送ウエブサイトの５つ。