【大紀元3月23日ニュース】（大紀元記者　林秀宜、香港報道）米国ニューヨークに本部を持つ中国語衛星テレビ局“新唐人”とフランスの衛星会社（Eutelsat）との契約継続が妨害された事件は、西方社会の深い関心を受けているが、最近、香港社会各界でも熱い話題になっている。取材を受けた立法会議員、学識者および民間団体の代表は、皆フランスの衛星会社に手紙を出して、新唐人との契約を継続させるように呼びかけるつもりだと話した。

情報を封鎖して真相を歪曲する

この事件について、香港民間組織“四五行動”の成員、立法会議員梁国雄氏は次のように指摘した：『中国共産党は何故国民の血と汗から得たお金を使って外国の商業機関を買収して、海外異見者の声を封殺し、抑制しなければならないのか。その根本原因は、政治の必要に応じて事実の真相を任意に歪曲するためである。これはその統治を維持するための最も重要な手段である。国民から真実を知る権利が奪われたら、国内外に何か起こっているか、まったく知ることが出来なくなる。こうすれば、中国共産党の統治がよりやり易くなる。簡単に言えば、これは愚民政策である。中国共産党はもしできるならば、きっとすべての自分の統治に挑戦する意味があるものを全部隔離したいだろう。インターネットの封鎖はその一例である。』

梁国雄氏は、また次のように話した：『メディアの背景に囚われるべきではなく、人々の事情を知る権利を尊重することが最も重要である。いかなるメディアに対する抑制行為も、その実質として、人々の真実を知る権利を剥奪することである。この点から言えば、中国共産党は何時、どこで、誰に対してであれこのようなメディア規制行為を起こしたら、我々は断然として反対すべきである。』

言論の自由を開放して本当の社会安定を図るべきである

香港城市大学、公共社会行政学部の成名助教授は、この事件に対する自分の見方を次のように述べた：『現在のところ、フランスの衛星会社は契約の継続を突然止めることに対していかなる合理的な説明も発表していない。事件の背後に中国共産党当局からの圧力があったことが考えられる。』

成名助教授は、さらに次のように指摘した：『中国は現在表面的に経済発展が大きく進んだが、メディアに対する管理は依然かなり厳しい状況である。もし本当に長期的な経済と政治の安定を図るならば、違う意見を発表させる空間の存在を許すべきである。異なるメディアは、異なった角度から報道を行い、時に社会の暗い一面を報道されることもある。結果的に、これは中国の繁栄と安定の向上に対して、有益無害のことである。中国と香港の相互発展を推進したい一人の知識人として、私は他の香港市民と同じく、中国と香港の人権問題の改善を期待している。』また、成名助教授は自分の能力範囲内で新唐人を助けて、再度衛星会社から放送チャンネルを獲得できるように協力したいと表明した。

香港“大気圏電波の開放を求める連盟”の成員、馮智活牧師は、次のように自分の意見を述べた：『この事件から中国共産党は国内の報道の自由を厳しく抑圧しているだけでなく、経済と政治の手段を使って、海外の自由社会のメディアを制御しようとしている。これは非常に愚かな行為である。このような手段で一時的な効果が得られても、長い目で見れば、無意味なことである。人工衛星の使用がますます普及している現在、使用料もますます安くなってきた。ここがだめでも、他にもある。必ず（新唐人と）契約するところがある。』

また、馮智活牧師は、次のように指摘した：『今度の“契約中断の騒ぎ”により、アジア地域の人々の情報を獲得する権利が剥奪されて、人類の幸福事業に大きな損害をもたらした。これと同時に、今度の事件から放送範囲が中国全土を覆う新唐人テレビは、極めて大きな影響力を持っていることと、中国共産党の独裁政権はこれを非常に恐れていることが示された。今度の事件は新唐人テレビに対して一つ小さな挫折と試練に過ぎず、新唐人テレビ局の皆さんが引き続き努力して、早いうちに中国の同胞とアジア地域の人々に新唐人のテレビ番組を見せてくれることを期待する。』