自民党の派閥をめぐる政治資金パーティーの問題で、旧安倍派の会計責任者が衆議院予算委員会の参考人聴取に応じた。
自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
林芳正官房長官は１８日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。
