浸透工作

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。