時事

［東京　19日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は19日の会見で、新型コロナウイルスの影響で「世界経済がこれだけ大きなショックを受けているなか、財政を気にするばかりに再びデフレに戻り国民生活を壊すことがあってはならない」と指摘。「どのような事態になろうと雇用と事業を守りぬくため、財政・金融政策を総動員する」と強調した。 21日に大阪府・兵庫県・京都府が緊急事態宣言の解除対象になるとの報道に対

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、失業保険申請件数は４月に前月比８５万６５００件急増し、２０９万７０００件と１９９６年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（６７万６５００件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月２３日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。 エコノミストの予想レンジは５万

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、２１日に専門家の意見を聞き、３１日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。 菅官房長官は、感染の状況、医療供給体制、検査体制の構築の３つの指標について専門家の見解を聞き、その上で解除するかどうかを政府が総合判断するとした。具体的には、２１日に専門家の意見を聞き、その結果に基づいて「３１

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は１８日午後、自民党の

［18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を恒久化し、加盟を見直す可能性があると警告した。 トランプ氏は先月、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判し、WHOへの資金拠出を当面の間停止すると表明した。 トランプ氏はWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿。その中で「WHOが今後30日以内に大幅な改善にコミットしなければ、米国

［19日　ロイター］ - インドでは19日、新型コロナウイルスの感染者数が累計で10万人を突破、同国のICU（集中治療室）の病床数とほぼ同数となった。新規感染者の伸びに鈍化の兆しはみえない。 インドでは過去24時間に新たに4970人の感染が確認され、累計感染者数は10万1139人。死者数は134人増の3163人となった。 インドの感染者数は中国を超えた。当局の発表に基づくロイターの集計によると、

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日の閣議後会見で、昨日から始まった世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、非常に残念との認識を示し、地理的な空白をつくるべきではないとの見解を表明した。 年次総会への台湾の参加については、日米独などが支持、台湾当局も新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めた経験を共有することの必要性を訴えていた。ただ、

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

［東京　19日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は19日の参院内閣委員会で、例年、翌年度予算の概算要求に先立ち政府が公表している経済成長率などの年央試算について「新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、夏の適切なタイミングで示したい」と述べ、公表時期を延期する考えを示した。木戸口英司委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 麻生太郎財務相は、2021年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求

［１３日　ロイター］ - ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。停泊しているのは大量のクルーズ船。客は一人も乗っていない。 船の数は２０隻以上、その総重量は２００万トンにもなる。客船には総勢５３００人以上のフィリピン人スタッフが乗ったまま。再びクルーズ船の仕事にありつけるかわからない中で、新型コロナウイルス制限措置の隔離期間が終わるのを待っている。 新型コロナウイルス

Elaine Lies ［東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で崩壊の危機に瀕しているのは、患者の救命に追われる医療現場だけではない。高齢化が進む日本では、介護現場も人材がひっ迫して飽和状態に陥ろうとしている。 ロイターはこのほど、日本の介護施設関係者１０人以上に話を聞いた。そこから浮かび上がってきたのは、子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 全米各地では１８日、新型コロナウイルス感染防止のために休業していた企業や小売店の再開が進んだ。ニューヨーク州では無観客でスポーツ試合を再開させるなど、国内経済は再び活動を始めている。また、新型コロナのワクチン開発に対する期待も高まっており、１８日の米国株式市場は急伸した。 米国の感染者は１５０万人を超え、死者は約９万人に達した。 感染状況が全米で最悪の

［18日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルス感染拡大の実態を追跡するため、米国内の最大32万5000人を対象に抗体検査を行う。CDCの広報担当者と関係研究者がロイターに明らかにした。 最初に25の都市圏の血液提供者から受け取ったサンプルに抗体があるかどうかの調査を6月ないし7月に開始する予定、と非営利研究機関のビタラント・リサーチ・インスティテュートのディレクター、

［リオデジャネイロ　18日　ロイター］ - ブラジル保健省が18日発表した国内の新型コロナウイルス感染者は累計25万4220人だった。ブラジルは英国を抜き、米国、ロシアに次いで世界で3番目に感染者の多い国となった。 18日時点で新型コロナ感染症による死者は674人増え、累計1万6792人となった。 保健省のデータによると、引き続きサンパウロで最も感染拡大が続いており、感染者は6万3066人、死者は

［東京　19日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は19日の内閣委員会で、政府・与党が今国会での成立を断念した検察官の定年を引き上げる検察庁改正案について「高齢者の知識と経験を活用するため必要かつ重要な法案」と述べ、継続審議とする姿勢を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 岡田氏は「改正部分にさまざまな意見があると承知している。国民の声に十分耳を傾け引き続き法務省で丁寧に

［ベルリン　18日　ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。 調査は1000人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の73％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は36％だった。 中国に対する感情が改善

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、近い将来に世界保健機関（WHO）に関する声明を発表するとし、WHOの新型コロナウイルス対応について「ひどい仕事をした」と指摘した。ホワイトハウスでのイベントで述べた。 トランプ氏はまた、WHOへの拠出金について近く決定するとも述べた。自身は4000万ドルへの減額を検討していたが、多過ぎるとの意見もあるという。 この日にオンラインで行

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのマース外相は18日、6月15日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。 マース外相は「6月15日は世界的な渡航勧告を解除するかどうかを決める日で、現在の渡航勧告を指針に置き換えるよう取り組んでいる」と述べた。 夏季休暇の旅行は実現できるようにしたいが、責任ある方法

［北京／シドニー　18日　ロイター］ - 中国は18日、オーストラリアから輸入される大麦に対し、19日から合計で80．5％の反ダンピング（不当廉売）関税および反補助金関税を課すと発表した。 中国商務省は、2018年に開始した調査でオーストラリアによるダンピングが確認され、結果として国内産業に重大な損害がもたらされたと指摘。オーストラリアの全輸出業者を対象に反ダンピング関税として73．6％、

［ローマ／マドリード　18日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた封鎖措置を欧州各国が緩和し始めている。イタリアでは18日、春の日差しが降り注ぐ中、小売店やレストラン、教会が開き、ギリシャでは観光名所がオープンした。慎重に緩和を進めるスペインは今年の夏、観光客を迎え入れる姿勢を示した。 イタリアのバールでは朝からカプチーノが飲めるようになった。ただ他者との距離は取る必要がある。

［ジュネーブ　18日　ロイター］ - アザー米厚生長官は18日、世界保健機関（WHO）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試

［ロンドン　18日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」メンバーが5月前半に原油輸出を急減させたことが、調査会社の調べで分かった。新たな減産合意が順調に開始されたことが示された。 OPECプラスは価格急落や新型コロナウイルス流行による需要減に対応するため、過去最大の日量970万バレル（bpd）の協調減産を今月1日から始めることで合意した。

［ローマ　18日　ロイター］ - イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は18日に99人増え、累計で3万2007人となった。増加数は前日の145人から鈍化し、3月9日以降で初めて100人を下回った。イタリアの死者数は米国、英国に続き世界で3番目に多い。 感染者数は451人増加の22万5886人。前日の675人から減少し、3月2日以来の低水準となった。イタリアの感染者数は米国、ロシア

［18日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が18日、150万人を上回り、死者数は9万人に達した。 またロイターのまとめた分析データで、大半の州で17日までの週に新たな感染者は減少したものの、13州では前週から増加していることが分かった。テネシー州では前週比33％、ルイジアナ州は25％、テキサス州は22％それぞれ増加した。 5週連続で減少していたミシガン州も

生きる苦しみに絶えず自殺する人がいます。人は死んで本当に終わりなのでしょうか？東、西洋の伝説や古典では自殺について考え方が同じで、自殺した人は罪を償うために死後も生前の何倍も苦しむと見ています。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。 自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正

［東京　１８日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは１８日、東京都内で新たに１０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

［台北／ワシントン　18日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は18日、同日から開催される世界保健機関（WHO）の年次総会に招待されていないことを明らかにした。中国からの圧力がかかったためという。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。台湾のWHO参加を巡っては、米国を始め多数の国が支持を表明していたが、今回はひとまず棚上げとなった。年内にあらためて協議することで合意したという

Josh Horwitz　Yimou Lee ［上海／台北　15日　ロイター］ - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、再燃した米中通商戦争の中で、絶妙な立ち回りをみせた。同社は15日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する120億ドルの計画を発表。これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前

［シドニー　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。 この決議案はＷＨＡ参加１９４メンバーの３分の２の支持を得られれば１９日に提出される。中国は