時事

［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２５日、クライストチャーチの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に発生した銃乱射事件に関し、王立委員会が独自調査を行うことを明らかにした。諜報機関も加わるという。 アーダーン首相は、議会で行った記者会見で「このテロ行為がどのようにして起きたのか、それを阻止する機会があったとすればどのような機会があったのか。その

［カラカス　２４日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ政権がロシアとの関係を深める中、ロシアの国防当局者や１００人近くの兵士を乗せた同国空軍機２機が２３日、カラカスの空港に着陸したことが、メディア報道などで明らかになった。 フライト追跡サイトによると、２機はロシアの軍用飛行場からカラカスに向けて２２日に出発。別のサイトによると、このうち１機は２４日にカラカスを離れた。 両国は３カ月前にベネズエラ

［２４日　ロイター］ - 今週予定される米中閣僚級貿易協議を前に、中国はハイテク企業への規制を緩めてほしいという米国側の要望に関して譲歩を拒んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日、協議に詳しい３人の関係者の話として伝えた。 ホワイトハウスは同日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が２８日から始まる閣僚級貿易協議に出席するために北京に向かうと発表した。 米国は中国に（１）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が、今月２８日に始まる高官級の米中通商協議に出席するため、北京を訪問すると発表した。 ホワイトハウスはまた、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が、ワシントンで４月３日に開始する協議のために訪米すると明らかにした。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。 報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米軍は２４日、海軍の駆逐艦と沿岸警備艇が台湾海峡を通過したと明らかにした。中国との緊張が一段と高まる恐れがある。 一方、中国本土との摩擦が激化している台湾は、米国による支援と受け止める可能性が高い。 米軍が発表した声明によると、通過したのは海軍の駆逐艦カーティス・ウィルバーと沿岸警備隊バーソルフ級カッター。 声明は、船舶の台湾海峡の通過は、自由で開かれた

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の千海成（チョン・ヘソン）南北統一省次官は２２日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したと明らかにした。記者団に述べた。北朝鮮側が２２日朝の定例会議で、「上層部の指示」により撤収すると伝えてきたという。 米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２２日放送のテレビインタビューで、中国との通商協議は前進しており、最終合意が「おそらく実現する」との見通しを示した。中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性を示したことについては、協議が不調という意味ではないと説明した。 トランプ大統領は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、トランプ氏は「われわれのディールは

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国は２２日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「ＳＰＮＤ」に関係して、１４個人と１７団体を対象とした。 米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。 ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国は

［パームピーチ（フロリダ州）／バグズ（シリア）　２２日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。 トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。 米陣営の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は過去数週間、イラク国境に近いＩＳ最後の拠点バグズで掃討作戦を続けてきた。ＳＤＦの報道官によると、残存勢力は洞窟のような

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳らは２２日、市場が十分に開放されていない中国はＥＵの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。 中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。ＥＵ首脳らは来月４月９日に開かれるＥＵ・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、財務省がこのほど発表した北朝鮮関連の制裁措置を取り消すと表明した。 トランプ氏はツイッターに「財務省はきょう、これまでに導入された対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した。こうした追加制裁措置の取り消しを、きょう命じた」と投稿した。 トランプ大統領が具体的にどの制裁措置を取り消したのかは現時点では不明。米政府がこの日に発表した

［２２日　ロイター］ - 米商務省は２２日、中国製の鉄鋼車輪が米国に不当に安い価格で輸入されているとの最終判断を示した。 今後、政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同様の判断を下した場合、中国製の鉄鋼車輪に反ダンピング（不当廉売）関税が課せられる。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米司法省は２２日、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑とトランプ陣営との共謀の可能性を捜査するモラー特別検察官が、捜査報告書をバー司法長官に提出したと発表した。 報告書はすぐには公開されないが、モラー特別検察官がロシア疑惑に絡みこれ以上の起訴を提言しなかったことが、司法省高官の情報で明らかになった。 報告書の詳細は、バー司法長官がどの程度公開するかを決定する。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

［上海　２２日　ロイター］ - 中国国営メディアは２２日、同国東部江蘇省にある殺虫剤の工場で爆発が起き、４４人が死亡、６４０人が負傷したと報じた。 国営テレビによると、爆発は塩城市の工業団地で２１日に発生。火は２２日午前３時にようやく消し止められた。負傷者のうち３２人は重体だという。 メディアは、火災が発生したのは有機化合物を製造する天嘉宜化工が所有する工場だと報道。火は周辺の工場にも燃え移り、

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相が４月末にも訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整している。実現すれば日本側は、北朝鮮情勢や日米通商交渉を巡り協議したい意向だ。複数の政府筋が明らかにした。 トランプ大統領は５月と６月にも来日し首脳会談を開く予定で、安倍首相訪米による首脳会談が実現すれば、異例の３カ月連続となる。 日本側は、ベトナム・ハノイで２月に開かれた米朝首脳会談を踏まえ、

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は２０日、ＥＵとして通商面で中国への圧力を強めるべきとした上で、今週末にかけて開かれる首脳会議では中国からの調達に対し価格調整を行うなどの措置を検討すべきとの考えを示した。 副委員長はロイターとのインタビューで、中国はすでに経済大国の仲間入りを果たしており、発展途上国としての保護が必要との主張は「まったく現状

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにした。 関係筋によると中国側は合意の一環として関税の撤廃を求めており、来週再開される通商協議を複雑にする可能性がある。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、中国との通商交渉は順調に進んでいるとし、

［ジャカルタ／シンガポール／パリ　２０日　ロイター］ - 昨年１０月に墜落事故を起こしたインドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン航空のボーイング７３７ＭＡＸ機のパイロットが墜落直前の数分間、機首が異常に下がる原因を把握するために操縦ハンドブックをくまなく調べていたことが、事故機のボイスレコーダーの内容に詳しい３人の話で明らかになった。 ライオン航空のボイスレコーダーの内容が明るみに

［パリ　２０日　ロイター］ - エチオピアの捜査当局は、墜落した米ボーイングの７３７ＭＡＸ型機のコックピットデータ分析について、米仏の支援を受け次の段階を主導する方針だ。関係筋が明らかにした。 重要なデータの管理権限がエチオピアに残り、ボーイングと米欧規制・捜査当局が技術面で支援する見通しだ。

Crispian　Balmer ［ローマ　15日　ロイター］ - 古代の「シルクロード」は中国からイタリアまで伸びる交易路のネットワークで、商品や技能、思想が地球半周分の距離を行き交っていた。 それから2000年の時を経て、イタリアは今、中国の習近平国家主席が生み出した「新シルクロード」において重要な役割を果たしたいと考えている。だが、「シルクロード復活」への参加については賛否が分かれており、現代

［クライストチャーチ　２１日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２１日、５０人の死者が出た今月１５日の銃乱射事件を受け、軍仕様の半自動銃などを禁止する銃規制強化を発表した。 首相は記者会見で「３月１５日にわれわれの歴史は永久に変わった。今度は法律が変わる。全てのＮＺ国民に代わって本日、銃規制を強化し、わが国をより安全にする措置を発表する」と語った。 新たな銃規制法を４月１１

［台北／北京　２１日　ロイター］ - 台湾の中央通信社（ＣＮＡ）は２１日、蔡英文総統が来週、外交関係のある太平洋の島しょ国歴訪の帰途、ハワイに立ち寄ると報じた。ハワイ立ち寄りは２７日という。 中国外務省は、台湾総統のハワイ立ち寄りについて、米国に厳重に抗議したことを明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ニューデリー／イスラマバード　17日　ロイター］ - カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は2月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが5人の関係者を取材した結果、2008年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。 西側外交筋やインド、パキスタン、米国の政府当局者の

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術（ＩＴ）大手４社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。 書簡はフェイスブック、アルファベット傘下のグーグル（ユーチューブを運営）、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ベネズエラに対し最も厳しい内容の制裁をまだ科していないとの認識を示した。 ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスでベネズエラ危機について協議後、語った。 マドゥロ大統領の退陣時期見通しについて承知していないとし、ベネズエラでの米軍介入について問われると、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。 トランプ氏は１月、ベネズエラ

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は１９日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。 これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は来週に訪中し、中国の劉鶴副首相と通商協議を再開する見通し。トランプ政権の当局者が１９日に明らかにした。 トランプ大統領はこの日、訪米中のブラジルのボルソナロ大統領との共同記者会見で中国との通商協議について「大変うまく行っている」との見方を示した。 米中の直接協議はトランプ大統領が３月１日に