時事

［ソチ／モスクワ　１４日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は１４日、ロシアのラブロフ外相に対し、米政府は２０２０年の米大統領選挙へのロシアの介入を容認しないと伝えた上で、介入すればすでに冷え込んでいる米ロ関係に深刻な悪影響を及ぼすと述べた。 ポンペオ氏は「ラブロフ外相に米選挙への介入は容認できないと明確に伝えた。２０２０年の大統領選挙にロシアが関与した場合、米ロ関係はこれまで以上に悪化

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１４日、イランは米国との戦争を望んでいないと述べた。同時に米国と新たな核協定について交渉する意向がないことも改めて示した。 国営テレビによるとハメネイ師は政府高官を前に、「戦争が始まることはない。イランはレジスタンス（抵抗）の道を選んだ」とし、「イランは戦争を望んでいない。米国も望んでいない。米国は戦争は自国の利益にならないことを

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官が中国での通商協議再開を近く計画する見通しだと、財務省報道官が１４日明らかにした。 ムニューシン長官がさらなる協議で北京に向かうのかとの質問に対し、報道官は「ムニューシン長官がこれまでに示しているように、交渉は継続する。長官が前日示唆したとおり、中国での協議開催を近い将来計画する見通し」と応じた。 報道官は訪中に関する詳細な日程は示

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が週内にも移民政策に関する演説を行うことが、共和党議員の話で１４日、明らかになった。トランプ大統領は高い技能を持つ移民を優遇する一方で、他の種類のビザの発行を縮小させることなどを検討している。 共和党のジョン・コーニン上院議員とジョン・バラッソ院議員は記者団に対し、トランプ大統領が週内にも移民政策に関する自身の考えを表明することを明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米軍は１４日、イランの支援を受ける勢力によるイラク駐留部隊への差し迫った脅威の可能性にあらためて懸念を示し、イラク駐留米軍は警戒態勢を強めていると明らかにした。これより先、イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に当たる米主導の有志国連合の英指揮官は、イラン傘下の武装勢力による脅威は高まっていないと発言していた。 米中央軍の報道官はこの発言

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国と中国が輸入品の追加関税率引き上げを相次いで発表し、米中貿易摩擦は激化する様相を呈してきた。このため投資家は両国の対立が長期化するとの見方を強め、貿易関連の銘柄を手放して低リスク資産に資金を移すなどポートフォリオの見直しを進めている。 トランプ米政権は１０日に２０００億ドル相当の中国からの輸入品について追加関税率を１０％から２５％に引き上げると発表。

［１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろうとの見方を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。 トランプ氏は、中国は国内企業を支援するためにいつものように資金供給を行い、恐らく利下げをすると指摘し「ＦＲＢも同様に動けば

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。 上院共和党のチャック・グラスリー議員、トム・コットン議員、テッド・クルーズ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、ジョシュ・ホーリー議員が提出した。 一部の米当局者は、国内の大学や

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ＪＰモルガンは１４日、メイ英首相が６月末以降も職にとどまるのは難しいとの見方を示した。同社は「メイ首相はこれまで素晴らしいスキルで職にとどまってきたが、保守党の指導者としての砂時計は、ついに尽きつつあるように思える」と指摘。 「当社の見解では、メイ氏のリーダーシップが６月末を越えて続くとは予想しがたい」としている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、首脳会談のためにホワイトハウスを訪れたハンガリーのオルバン首相を歓待し、自身と共通するオルバン氏の強硬な移民政策を高く評価した。 トランプ氏はオルバン氏について「恐らく私と同じように少しばかり議論を巻き起こしがちだが、問題はない。素晴らしい仕事をしてハンガリーを安全に保っている」と称賛。オルバン氏がハンガリーの民主主義の基盤を弱

［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピンで１３日実施された中間選挙では、上院（定数２４）で争われた１２議席のうち、ドゥテルテ大統領を支持する候補者が９議席を獲得して圧勝する見通しとなったことが、非公式集計で明らかになった。大統領の改革路線に反対する野党は１議席も得られず惨敗したもよう。 残る３議席は、無所属候補が確保したとみられる。 中間選挙では上下院と地方の首長など全国１万８０００以上の公職

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、２０２４年までに再び有人月面着陸を行う目標を達成するため、来年度の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）向け予算を１６億ドル増額するよう議会に要請した。トランプ大統領がツイッターで明らかにした。 この目標は約２カ月前にペンス副大統領が発表した。ＮＡＳＡは２０２８年までに月面に宇宙飛行士を再び着陸させることを目指していたが、２４年へと４年前倒しされた。

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、米国による対中追加関税の実施およびさらなる追加関税の検討と、米中対立激化を受けた株式市場の急落に関し、「貿易制限措置はどの国の利益にもならない」と批判、「米中間のやり取り、日本への影響を注意深く見る必要がある」と述べた。 米中対立による経済への悪影響は、消費増税を延期する条件である「リーマン・ショック級になるとは捉えていない」

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示した。 大統領はホワイトハウスで開かれた夕食会で、ムニューシン財務長官が２週間前に中国で通商協議を行ったことに言及。「ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか約３、４週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする」と語った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大１２万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画をトランプ政権に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１３日、当局筋の話として伝えた。 ロイターは報道の真偽を確認できていない。 ホワイトハウスは現時点で取材に応じておらず、国防総省はコメントを控えた。 報道

［東京　１４日　ロイター］ - 米国の対中関税引き上げに対抗して中国が報復関税措置を発表し、貿易摩擦が先鋭化したことで、前日の米国株は急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、日経平均が寄り付きで２万１０００円を割り込んだほか、ドル／円も１０９円台前半でスタートした。ただ、その後、トランプ米大統領の米中交渉への楽観的な発言が伝わったことで、日経平均、ドル／円とも、やや値を戻している。 ＜

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官の１４日午前の閣議後会見で、株安や円高が進んでいることに関連し、米国と中国の双方の関税引き上げが、日本を含む世界経済に与える影響について、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。 また、今後の米中通商交渉について「そのやり取りを注視していく」と語った。 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行し、国後島を訪問中の１１

［ワシントン／北京　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する考えを示した。一方、両国間の貿易摩擦は激化し、世界の金融市場に不安感が広がった。 中国は同日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表。米政府が１０日に発動した２０００億ドル分の中国製品への関税引き上げに対

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府はトルコに対し、７月に予定されているロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の購入を延期するよう要請した。関係筋が１３日に明らかにした。引き換えに、トルコ側が求める作業部会の設置を承認する可能性があるという。 一方、トルコ政府高官は、Ｓ４００購入計画から手を引くことはないとの立場をあらためて示し、「７月に購入する。われわれの立場は変わっていない」と言明

［１３日　ロイター］ - 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１３日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が０．１５％、中国が０．５％、米国が０．２５％、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。 ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場

［ワシントン　１３日　ロイター］ - サウジアラビアの石油タンカーがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で攻撃を受けた事件で、米当局者は１３日、イランが実行した疑いが強いが、決定的な証拠がないと明らかにした。 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、同国の石油タンカー２隻が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）が

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新たな３２５０億ドル相当の中国製品への追加関税について、先に進めるかは決めていないと説明した。 ６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談する方針を表明した。 トランプ大統領は執務室で「先方とやり取りをしている。非常に良好な関係だ」と指摘。「何かが起

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省は１３日、中国企業６社、パキスタン企業１社に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本拠を置く企業５社による米国からのハイテク製品などの輸出を禁止したと発表した。 商務省の声明によると、中国企業のうち４社は、米国の輸出規制に違反してイランの大量破壊兵器と軍事プログラムに転用可能な米国のコモディティーを調達しようとした疑いがある。この４社は香港にも拠点を置

［東京　１３日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１３日、日本政府に対し、日米通商交渉の合意に向け、農産物などの問題で速やかに行動するよう求めた。米国を「お得意様」として公正に扱うべきだとの認識も示した。 長官は記者団に「トランプ大統領は早めの合意を心底期待している」と発言。今月の日米首脳会談で合意が成立する可能性があるかとの質問には「合意すれば大統領は歓迎するだろう」と述べた。 長官は「

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 原油先物が米国時間で下落。中東での石油タンカー攻撃を受け、序盤は上昇していたが、米中貿易摩擦の激化が重しとなった。 北海ブレント先物７月限の清算値は０．３９ドル安の１バレル＝７０．２３ドル。序盤には７２．５８ドルまで上昇する場面があった。 米ＷＴＩ先物は０．６２ドル安の１バレル＝６１．０４ドル。序盤には６３．３３ドルを付けた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、イランが米国を標的に攻撃を仕掛ければ、「大きな苦痛」を味わうことになるとけん制した。 米国が中東に空母や戦闘機を派遣する中、両国の緊張は高まっている。 トランプ大統領は記者団に対し「イラン情勢がどうなるか見てみよう。イランが何か仕掛けてくれば、それは大きな過ちだ」とし、そうなれば、イランは「大きな苦痛を味わうことになる」と述べた。