時事

［ビアリッツ（フランス）　24日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は24日、貿易摩擦の影響で減速している経済に弾みをつけるため欧州は「おそらく」新たな減税措置を決定するだろうと述べた。 主要7カ国（G7）首脳会議が開かれている仏ビアリッツでトランプ米大統領とのワーキングランチに先立ち、「特に欧州に目を向けると、経済を再起動させる何らかの新しい手段が必要だ」との見方を示し、「その一環として、

［東京　26日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落し、米原油先物は約2週間ぶりの低水準を付けた。米中貿易摩擦の激化を受けて世界経済を巡る懸念が高まっている。 0044GMT（日本時間午前9時44分）時点で、北海ブレント先物は0．89ドル（1．5％）安の1バレル＝58．45ドル。一時は8月15日以来の安値となる58．24ドルを付けた。 米WTI原油先物は1ドル（1．

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、フランスがＩＴ（情報技術）企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。 トランプ氏は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、ＩＴ企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に

［東京　26日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。 菅長官は、昨年9月26日の日米首脳による共同声明にしたがって閣僚交渉が進められ「意見の一致を見た」を述べた。 そのうえで9月末の協定署名に向け、詰めの交渉を行っていくと指摘した。 また、今回の交渉で米側に押し切られたとの見方が一部で浮上しているのとの

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。 債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候

［香港　22日　ロイター］ - パンと名乗る香港の男性は、自分のことを中流層の平和的な学生だと考えている。だが6月初め以降、彼はこの街の自由を守るためだとして、自分の身を危険にさらしてバリケードを築いたり、警官にレンガを投げている。 世界で最も安全な都市の1つである香港は、すでに11週間続く非組織的な民主化運動に揺れている。平和的な抗議活動と並び、正当な政治表現としての「実力行使」の考えが、次第に

［香港　25日　ロイター］ - 香港警察は25日、前日の反政府デモで29人を逮捕したと明らかにした。24日のデモでは一部の参加者が警察と再び衝突し、警察は催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。 地下鉄を運営する香港鉄路（MTR）は、市民による活動のため香港西部で一部の運行を停止すると発表した。 九龍半島東部の観塘で行われた24日のデモでは一部の参加者が火炎瓶やレンガを投げたり、

［香港　25日　ロイター］ - 25日に行われたマカオ行政長官選挙は、立法会（議会）の議長を務めた親中派の賀一誠氏（62）が当選した。立候補者は賀氏1人だった。 公共放送のTDMによると、賀氏は各界代表で構成する委員会（定数400）の投票で392票を集めて当選した。任期は5年。 マカオと同じく「一国二制度」の下で高度な自治が約束されている香港は「逃亡犯条例」改正案を巡り政府への抗議行動が続

［ビアリッツ（フランス）　25日　ロイター］ - イランのザリフ外相は25日、主要7カ国（G7）首脳会議の議長国フランスの当局者らと会談するため当地を訪問した。イランと米国の緊張緩和に向けた取り組みの一環として、マクロン仏大統領が招待した。 ザリフ外相は、ツイッターへの投稿で「前途は多難だが、やってみる価値はある」と述べ、マクロン大統領をはじめ仏当局者らのほか、ドイツや英国の高官らとも会談

［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談、北朝鮮による一連のミサイル発射については、日米が引き続き連携して対応する方針を維持したものの、安倍首相が国連決議違反だと指摘したのに対し、トランプ大統領は米朝首脳間の合意違反ではないと述べるなど、見解の相違がみられた。 北朝鮮

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。 清算値は北海ブレント原油先物が0．58ドル（1％）安の59．34ドル。米国原油の指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は1．18ドル（2．1％）安の54．17ドル。週間では北海ブレントが1．3％安

［ダブリン　23日　ロイター］ - アイルランドのバラッカー首相は、ブラジルが熱帯雨林保護で行動を起こさなければ、欧州連合（EU）と南部共同市場（メルコスル）が暫定合意した貿易協定に反対する考えを示した。 アイリッシュ・インディペンデント紙によると、首相は過去最悪レベルに達している熱帯雨林破壊を強く懸念。「ブラジルが環境問題に対する義務を果たさなければ、アイルランドがEUとメルコスルの自由貿易協定

［モスクワ　23日　ロイター］ - ロシアで無許可の抗議活動を呼び掛けたとして逮捕・収監されていた野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が23日、30日間の拘留を終えて釈放された。ナワリヌイ氏は釈放後の第一声で、プーチン大統領に対する反対勢力と反政府デモは今度、一段と拡大していくと強調した。 ナワリヌイ氏は、9月に実施予定のモスクワ市議会選で当局が野党候補者を排除したことに抗議、モスクワ中心部でデモ

Zeba　Siddiqui　and　Fayaz　Bukhari ［スリナガル　20日　ロイター］ - インドが実効支配するカシミール地方最大の都市スリナガルでは、人口が密集するスーラ地区の入り口を、若い男たちが一週間以上、24時間体制で警戒している。 12カ所ほどある地区への入り口には、レンガや金属の波板、材木や丸太を使ったバリケードが築かれている。石を手に「武装」した若者たちが、こうした障害物の

［ソウル　23日　ロイター］ - 韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第2次長は23日、日本との機密情報の共有は、米国を含めた3カ国の枠組みを通じて行うことになると述べた。 韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。 金氏は、この決定について、韓国側が元徴用工問題の解決に向けた対話を繰り返し申し入れたにもかかわらず、日本が無視

［モスクワ　23日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は23日、国防省、その他政府機関に対し、米国が実施したミサイル発射実験がもたらす脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。 8月2日に米とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効。米国防総省は19日、同条約で禁じられていた巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、ロシアは座視

［ジュネーブ　23日　ロイター］ - イランのタキザーデ国防次官は23日、同国が未公開の高精度ミサイルを保有していると表明した。詳細には触れなかった。ファルス通信が報じた。 同氏は「米国はわれわれがニューヨークまで足を運んで争う必要がないことを見抜いている。中東地域には現在、数万人の米国人がおり、このため最高指導者（ハメネイ師）は米国がわれわれと戦争するつもりはないと明言している」と語った。

［香港　23日　ロイター］ - 香港では23日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行った。 参加者らは改正案の撤回を求めるとともに、「自由と民主主義」を実現する活動への支援を国際社会に訴えた。 人間の鎖は、1989年当時、旧ソ連の統治下にあったバルト三国で独立を訴えた市民らが手をつないでつくった「バルトの道」で知

［ソウル／東京　24日　ロイター］ - 韓国軍は24日、北朝鮮が同日朝に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したと発表した。米政府関係者によると、北朝鮮がここ最近相次ぎ発射しているミサイルと類似しているという。 北朝鮮によるミサイル発射は、米朝首脳が南北軍事境界線で会談した6月30日以降、7回目。今回は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後のタイミングとなった

［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国外務省は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を正式に日本側に伝えたと表明した。韓国政府は２２日、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表。日韓関係の緊張が一段と高まっている。[nL4N25I2PK] (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ブラジリア／サンパウロ　22日　ロイター］ - ブラジルのアマゾン地域で森林火災が多発しており、政府統計によると今年はこれまでに前年同期比83％も急増している。 ボルソナロ大統領は22日、農家が牧草地を確保するため違法に火を付けた可能性を認めつつも、環境への影響を巡る外国からの批判については、干渉すべきでないと怒りをあらわにした。 フランスのマクロン大統領は同日ツイッターで、アマゾンの火災は「

［香港　23日　ロイター］ - 香港では今週末も反政府デモが予定されている。当局が交通を妨げる活動に警告を発する中、香港国際空港では「ストレステスト」が実施されそうだ。 23日には会計士らによる政府本部へのデモ行進や、香港内の異なる地域を横断してデモ参加者が手をつなぐ「バルトの鎖」イベントなど複数の活動が計画されている。 バルトの鎖は「バルトの道」としても知られ、1989年にソビエト連邦の統治に

［２２日　ロイター］ - ２０２０年に実施される米大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領の選対本部は２２日、ペンシルベニア州など１３の激戦州で、女性票の取り込みに向けた集会を開いた。 集会は、ペンシルベニア州のほか、フロリダ州、オハイオ州などで開催。集会には、トランプ陣営の選対担当者やホワイトハウスのスタッフに加えて、保守系のコメンテーターや、トランプ氏がホスト役を務めたリアリティー番組「

［香港　23日　ロイター］ - 在香港カナダ領事館は23日、地元職員の中国本土への訪問を一時的に停止したと発表した。在香港カナダ領事館がロイターに送った電子メールで明らかになった。理由については言及しなかった。 中国外務省は21日、在香港英領事館の職員を深センで拘束したことを明らかにしている。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続いており、

［ハバナ　21日　ロイター］ - キューバ国家統計局が21日公表したデータによると、7月の同国への渡航者は前年同月比23．6％減少した。トランプ米政権によるキューバ渡航制限の強化で観光産業が打撃を受けていることを確認する内容となった。 渡航者は6月にすでに前年比20％減少していた。米国は6月、新たなキューバ渡航制限を導入し、米国民のクルーズ船での渡航を禁止。渡航禁止の免除基準も厳しくした。

［オタワ　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、カナダのトルドー首相、フリーランド外相と会談し、米政府高官が中国で拘束されているカナダ人2人の解放に向けて取り組んでいると伝えた。 ポンペオ長官は「カナダ人2人の解放を支援するため、私のチームが注力していることを理解してほしい」とし、「彼らを拘束することは間違っている」と述べた。 カナダ当局は昨年12月、米国の要請を受けて中国の

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は22日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、2020年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するためではないと強調した。 FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、給与税減税を行う可能性は低いとした上で、個人税が引き下げられ、税率区分が

［ワシントン　22日　ロイター］ - 英領ジブラルタル自治政府が解放したイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」（グレース1から改名）について、米国務省の高官は22日、民間の海運会社が直接および間接的に手助けすることがないよう厳格に制裁を実施すると表明した。 同タンカーは地中海を航行中で、米政府は既に諸外国に対し、寄港を認めないよう警告している。高官はロイターに「海運部門に対しては、米制裁を厳格

［シカゴ　22日　ロイター］ - 米農務省のマッキニー次官は22日、中国の米国産大豆購入は、今年に入り中国が約束した規模の半分にとどまっていると述べた。 ただ同省のデータでは、中国が米農産品の輸入停止を発表した後に、米国産の大豆を小規模購入していたことが明らかになった。 マッキニー氏は「ホワイトハウスの大統領執務室で、中国は2000万メトリックトンの購入を公に約束した」と指摘。しかし、これまでに

［ワシントン　22日　ロイター］ - 日米政府は22日（日本時間23日）、通商交渉の閣僚級協議を21日に続き米ワシントンで開いた。茂木敏充経済再生相は米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表との協議後、記者団に対して、23日も協議を継続すると明らかにした。今週フランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて予定されている日米首脳会談に同席する意向も示した。 茂木再生相は「相当、議論は煮詰