国際

米カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）は2月29日、グーグルが開発中の自動運転車が同月14日、公道で試験走行中にバスと接触事故を起こしたことを発表した。グーグル側はその後ＤＭＶに報告書で事故を通報した。

米疾病予防管理センターは23日、米国内で新たに発症したジカ熱感染者全14人に対し調査を進めているなか、全員が性交渉を通じて感染した可能性が高いと発表した。

米カリフォルニア州アラメダの税関で現地時間24日、正体不明の粉末状物質を入れた封筒を検査のため開封した職員1人が直後から体調不良を訴え、ほかの職員2人にも相次ぎ同じ症状があらわれ、全員が感染症を発症したと診断された。それを受けて同税関職員およそ50人が外部と隔離される緊急措置を受けている。

米国の有力消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」が毎年発表する自動車ブランドランキングトップ30。2015年度はトップ10に日本のブランド5つがランクインした。

今月6日に台湾南部を襲い、117人もの死者を出した台南地震。日本国内でも各自治体が義援金を募るといった支援活動が広がる中、東京の不動産会社社長、湯藤善行氏が20日に台南市を訪問、同市政府に義援金120万円を手渡し、地震で倒壊したアパートにも訪れた。

オーストラリアの鉱山開発会社ルカパ・ダイヤモンドは15日、404.2カラットで市場価値およそ2000万ドル（約23億円）の巨大ダイヤモンドを発掘したと発表した。ＣＮＮが報じた。

バービー人形で知られる世界最大の玩具メーカー、マテルが子供向けの3Dプリンタ「シングメーカー（ThingMaker） 3D」を発表した。この3Dプリンタを使えば、子供でも簡単に思い通りのおもちゃを作ることができるという。

近年、オーストラリアの若者の間で段ボールを使って鎧や武器、装甲車などを制作して戦う「Boxwars（ダンボール合戦）」というゲームが流行っている。戦い方はシンプルで、武器を用いて相手を破壊するのみ。それぞれ精巧に作られた武器を見ると、思わず童心に返ってしまうだろう。

ロンドン発ニューヨーク行きの英バージンアトランティック航空VS025便が現地時間15日午前0時ごろ、ヒースロー空港を離陸した直後、パイロットの1人が、何者かが同機に向けて発射したレーザー光線で負傷し緊急手当てが必要となったため、同機は直ちにロンドンに引き返した。警察当局は光線の発射元を捜査している。

上海発サンフランシスコ行きのユナイテッド航空UA858便が14日、離陸からわずか20分後に上海浦東（プードン）国際空港に引き返した。

アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が8日、火星の地表を360度撮影した動画をYouTubeで公開したところ、初日のアクセス数が49万に達した。この動画をスマートフォンから閲覧する際には、スマートフォンの角度を変えることで火星の様々な地形を見ることができ、コンピュータの場合は、マウスを使うと火星のバーチャルツアーを楽しむことができる。

英国に留学する中国人富裕層の子女の増加に伴い、同国の名門私立校パブリックスクールの学費が軒並み値上がりを続けた結果、英中産階級の家庭が学費を負担しきれなくなっている。

北朝鮮の警備艇が8日、韓国領海に一時進入したため韓国海軍が警告射撃を行ったが、軍事衝突は起きなかった。

　日本の学校の入学式はたいてい、1年に一度だけ、春に行われる。そのため、早生まれの子は少し不利だと感じるかもしれない。一方、北欧デンマークの多くの小学校では、年に4回、入学できる機会が設けられている。同国の調査では、入学時の年齢と学校での成績に大きな関係性があると報告されている。

台湾南部で6日未明に起きたマグニチュード6.4の地震で、8日正午現在、37人の死亡が確認され、100人以上が依然として行方不明。被害がもっとも大きい台南市の16階建てマンションの倒壊現場で軍や消防が連日、徹夜で救助活動を続けている。手抜き工事の疑惑も浮上し、台湾当局が捜査に乗り出している。

仏政府はこのほど、ソーラーパネルを道路に敷設する太陽光発電の大型プロジェクトを発表した。5年以内に延べ1000キロの道路にソーラーパネルを埋め込み、500万人分の電力を供給できるとしている。

ネット通販世界最大手の米アマゾンが1月から、立ち乗りマシーンであるホバーボードの販売を停止している。同商品のバッテリーが発火するという事故が相次いだための措置である。同社は該当製品を購入した顧客に対し、代金の全額返金を行っている。製品の大半が中国製とみられ、中国産のホバーボードをめぐっては、米国で特許権侵害の争議も起きている。

輸入製品の原材料が絶滅危惧種の動物を保護するため伐採禁止となっている樹木であることを理由に、フローリング木材販売の米最大手、ランバー・リクイデーターズ・ホールディングス（ＬＬ）が1日、米裁判所から罰金1320万ドル（約15億5500万円）の支払いを命じられた。問題となった製品はほとんどが中国製のフローリング木材。

中国公安局が大規模に人権弁護士を拘束、逮捕していることに対して、国際社会から関心の目が向けられている。1月18日、英紙「ガーディアン」で一通の公開状が発表された。ヨーロッパ、北米、オーストラリア、パキスタンから来た20人の著名弁護士と法律家が、中国で拘束、逮捕されている十数人の人権弁護士を釈放するよう呼び掛けるものだ。

香港の民主化を求めた昨年の大規模デモ「雨傘運動」から1年たつ。9月28日、運動の拠点となった政府本部庁舎前に、数千人の香港市民が集まり、一周年記念集会を開催した。参加者は昨年同様、シンボルであった黄色い傘を並べたり、「真の普通選挙」「全国民が圧政に反対」と書かれたメッセージボードを掲げた。

中南米を中心に流行っているジカ熱は、熱帯に生息するネッタイシマカなどの蚊に刺されることで感染するとされてきたが、米当局の発表では、このほど同国内で性交渉により感染した患者が初めて見つかった。

27日、ロンドン発ロサンゼルス行きのアメリカン航空機内で体調不良者が続出、同機は急きょロンドンに引き返した。

中国人消費者にとって、「代購」と呼ばれる個人輸入代行業者を通じて豪州製品を購入することは珍しくないが、最近になって売れ筋商品に変化が見られるようになった。これまでの粉ミルクから、海産物、果物、鶏卵、牛肉といった生鮮食品への需要がにわかに高まっている。豪日刊紙、シドニー・モーニングヘラルドが報じた。

中国製の合成麻薬、合法ドラッグの一種「フラッカ」が欧米諸国で蔓延している。即効性があり安価なその麻薬の別名は「5ドルの狂気」。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

多くの化粧品には、角質の除去や歯のホワイトニング効果のために「マイクロビーズ」と呼ばれる微細なプラスチック粒子が含まれている。海や湖に流れても分解されにくいため、水質汚染が懸念されている。米国は、2017年からこのプラスチック粒子入り製品を段階的に使用禁止することを決めた。

世界保健機構（ＷＨＯ）のアメリカ地域事務局、ＰＡＨＯ（汎米保険機構）は、アメリカ大陸でカナダとチリを除く全21カ国からジカウイルス感染症の感染報告があったことを発表した。米保健福祉省の報告によると、感染が集中しているのは南米地域（南アメリカ大陸）。感染すると発熱や発疹などの症状が見られるが、妊婦が感染した場合、胎児に深刻な障害が残る可能性がある。北米地域でも症例が見られ、ニューヨーク保健当局は22日、感染者3人の確認を発表した。

米フィラデルフィアの検察当局は20日、中国人5人を英大手製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の企業機密情報を盗み出し、中国企業に売り渡した疑いで起訴した。そのうち、2人は同社元社員。