国際

米司法当局は14日、イリノイ州在住の中国系男性、林路（リン・ルー）を市民権不法取得の容疑で起訴した。林被告には米国籍の取得申請をする際に、自身が元共産党員だったこと、中国諜報機関の工作員であったことを隠していたなどの容疑がもたれている。

台湾桃園空港でこのほど、制限を超える現金の持ち出しが相次いで摘発された。6日夜、女性1人が超過分の4万5600米ドル（約536万円）を没収され、10日には男性が所持した1247万台湾ドル（約4365万円）が差し押さえられた。台湾税関が現在、調査を行っている。

世界的なロック・ミュージシャンのデヴィッド・ボウイが10日、がんにより死去した。フェイスブックには、彼の死を惜しむ多くのファンからメッセージが寄せられた。あるカナダ人俳優が載せた写真には、ステージに立つボウイの姿と、その後ろで法輪功の理念「真善忍」の漢字3文字のステッカーが貼られたドラムで演奏するドラマーが写っていた。

1月10日、米軍の核弾頭を搭載できるＢ-52戦略爆撃機が、護衛の米軍のＦ-16と韓国軍のＦ-15戦闘機と共に、北朝鮮から約100ｋｍに位置する烏山（オサン）周辺を低空飛行した。先週核実験を強行した北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

香港メディアの報道によると、北朝鮮は国内の中国人商人・華僑を大規模に粛清しているという。スパイ罪で逮捕し、8年以上の禁固刑処分に、一部は無期懲役または処刑などの例もある。

韓国政府の発表によると、北朝鮮の金正恩・第一書記の側近の海外逃亡が後を絶たず、今年10月までですでに20人が韓国へ亡命したという。韓国紙「朝鮮日報」が報じた。

今月3日、163人の乗客を乗せた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアーの旅客機がフィリピンのセブ空港から離陸した直後に一箇所のドアが完全に閉まっていないことが判明したため、同空港に引き返した。けが人はなし。韓国国土交通部は翌4日、国内ＬＣＣ全6社を対象に、安全調査を実施することを発表した。

インドのムンバイ国際空港で16日、空港の地上スタッフが離陸直前だった航空機のエンジンに巻き込まれて死亡した。

石油や天然ガスの探査と生産で米国最大手のヒルコープ・エナジーがこのほど、社員1381人全員に、一律10万ドル（約1200万円）のボーナス支給を発表した。今年、同社の生産量は倍増し、大幅な増収があったためとしているが、従業員にとっては超ビッグなクリスマスプレゼントとなった。

アジア太平洋地域における青少年のＨＩＶ感染症による死亡者数について、専門家は11月30日、05年と比べ約2倍に増加していると指摘し、感染の拡大に警鐘を鳴らした。

韓国の「国際医療事業支援法」が正式に韓国国会を通過した。この法案は朴槿恵（パク・クネ）政権の経済活性化法に分類されるものの一つで、韓国の医療機関の海外進出を支援し、海外からの患者誘致を活性化するために制定された。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の前・現会長らの収賄・背任問題への調査が拡大している。ブラッター会長（79）がアベランジェ前会長（99）らの巨額収賄問題に関わっていた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。英ＢＢＣが報じた。

高等教育機関の調査会社、英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS)がこのほど発表した、2016年版人気留学都市ランキング「QSベスト・スチューデント・シティ2016」で、パリが1位となり、東京は昨年から順位を4つ上げ、3位にランクイン。京都・大阪・神戸も21位につけ、香港8位、台北23位、北京25位、上海39位となった。

オーストリアの首都ウィーンで5日、少年1人がドナウ川から約10万ユーロ（約1300万円）を拾い上げ、大きな話題となった。警察がお金の出所を調査している。

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

米フェイスブックの創始者、マーク・ザッカーバーグＣＥＯ（31）は1日、第１子となる女の子が誕生したことを機に、自分と妻が所有する同社の株式の99％（時価総額450億ドル、約5.5兆円）を生涯をかけて慈善事業に寄付すると発表した。

11月はじめのミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏（70）が、2日に現在国の実権を握る指導者の2人、テインセイン大統領（71）とミンアウンフライン軍最高司令官（59）、4日に旧軍事政権時代のトップだったタンシュエ氏（82）とそれぞれ選挙後初の会談を行った。ＮＬＤへの「円滑な政権交代」に向けた実務協議の第一歩だとみられ、民主化運動を弾圧した宿敵らと「歴史的和解」を果たした可能性がある。会談はいずれもスーチー氏が呼び掛けたものとされる。

11月28日、台湾、韓国、日本、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地から集まった6300人の法輪功学習者が、台湾の中正紀念堂自由広場で、縦横90メートルにもなる「法輪常転」の地上絵を作った。

米連邦地裁の陪審員団はこのほど、強姦・殺人罪で無期懲役の判決を受けて27年間服役した男性（64）に無罪を言い渡した。政府は男性に1665万ドル（約20億円）の賠償金を支払うという。

グッチなど有名ブランド数社が、米連邦裁判所に自社製品の偽造品を販売したとして中国企業を提訴している。米連邦裁判所は中国銀行（Bank of China）米国支店に対し、これら中国企業の口座情報の開示を求めたところ、同銀行は拒否した。24日、裁判長は法廷を侮辱したとして、中国銀行に巨額の罰金を科すと決定した。

豪州のファストブリック・ロボティクス社が開発中のレンガ積みロボットへの関心が高いようだ。今月18日に株式上場を果たした同社が調達した資金は、当初の目標額の300万豪州ドル（約2億5800万円）を大きく上回る575万豪州ドル（約5億950万円）に達した。

米最大手自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、中国で自社生産した車を米国内で販売することを計画していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。世界大手メーカーが中国製自動車を逆輸入するのは今回が初めて。

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。