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FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。

トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。 米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な

熱戦が続くサッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会。開催国ロシア代表は15日の初戦で、サウジアラビアを5対0で下した。参加国中、FIFAランクは最低であるロシアは弱小との汚名を返上した。7月15日のモスクワのルズキニ・スタジアム（8万9000人収容）で行われる決勝まで、目が離せない。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は１５日、在韓米軍は米韓同盟の問題であることから、米朝間の交渉の対象にはならない、との見解を示した。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との１２日の首脳会談後、「挑発的で多額の費用がかかる」米韓軍事演習を中止する考えを示した。 韓国には１９５０─５３年の朝鮮戦争の名残で現在約２万８５００人の米軍が駐留している。 韓国大統領府の

［東京　１５日　ロイター］ - 萩生田光一・自民党幹事長代行は１５日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・

［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。 安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米連邦地裁判事は15日、トランプ米政権を巡るロシア疑惑捜査に絡み、証人買収罪で追起訴されたトランプ陣営のマナフォート元選対本部長の保釈を取り消し、同被告の収監を命じた。 被告は当初、資金洗浄や詐欺などの罪で起訴された後、保釈され自宅拘禁中だったが、前週、証人買収罪で追起訴されていた。 判事は「被告は信頼を踏みにじった」と説明した。 （※原文記事など

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に自身の直通の電話番号を教えたことを明らかにし、１７日に電話会談を行う可能性を示唆した。 トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、１７日の「父の日」には何をするのかとの質問に対し、「北朝鮮に電話する」と答えた。 誰と話をするのかとの質問に対しては「北朝鮮の人々と話す。北朝鮮にいる米国人と話

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25％の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。 トランプ大統領は、自動車などを含む戦略的に重要な中国からの輸入品800品目余りのリストを公表。7月6日から25％の関税

［シドニー／バンコク／モントリオール　6日　ロイター］ - 深刻化する航空機パイロット不足が、航空業界の最近の好成長を脅かしている。稼動していない旅客機が増え、賃金高騰が企業収益を蝕み、世界中の労働組合がさらなる手当てを要求しているためだ。 ドバイのエミレーツ航空や豪カンタス航空などは、採用に力を注いでいるが、パイロット訓練がボトルネックとなり、最近では事業計画に沿った形で航空機

［ワシントン　12日　ロイター］ - トランプ米大統領が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の米朝首脳会談は、1972年のニクソン大統領による初の中国訪問を彷彿させるかもしれない。しかし今回、北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった様相から、この二つは外交的意義の点では似て非なる政治イベントと言えそうだ。 トランプ氏は正恩氏との会談の成功を早速広言したとはいえ

［北京／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国は、総額１０００億ドル相当の対中国追加関税の対象となる製品リストをほぼ完成させた。複数の関係筋が匿名で明らかにした。 米政府当局者は１４日、トランプ米大統領が中国に対する関税について「かなり大規模な措置」を発動することを決めたと述べていた。米政府は１５日に、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を公表する予定。 トランプ政権の動向

［東京　１５日　ロイター］ - 衆議院内閣委員会は１５日、安倍晋三内閣が今国会の重要法案の１つと位置づける統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案を賛成多数で可決した。衆院本会議での採決は週明けになる見通し。 ギャンブル依存症などへの懸念を緩和するため、入場回数を週３回、２８日間で１０回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症問題の深刻化を重視する公明党などに配慮する内容となっている。 野党側は、

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国営メディアは１５日、中国海軍が空爆に対抗するシミュレーションのため南シナ海で演習を実施したと伝えた。 国営紙によると、中国海軍はターゲット・ドローン（無人標的機）を使用し、南シナ海のある海域でミサイル攻撃のシミュレーションを行った。 南シナ海を巡っては、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンが領有権を争っており、米海軍が実施する「航行の自由

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは5日、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう指示したことについて、強く批判した。 ホワイトハウスによると、中国民用航空局（CAAC）は米国を含む国外航空会社36社に対し書簡を送付した。米国および航空会社の話では、各社のウェブサイトで台湾、香港、マカオを中国から独立した国の一部として表記している部分を削除するよう命

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に９月にロシアを訪問するよう招待した。北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長との会談で明らかにした。 金永南氏は金正恩氏からの書簡をプーチン氏に手渡した。プーチン大統領は、１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談を歓迎すると述べた。 ＊写真とチャネルを追加して再送します。

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ - 米国務省は１４日、ポンペオ国務長官が中国の習近平国家主席に対し、朝鮮半島の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けた米国の決意を伝えたことを明らかにした。 南シナ海における中国の活動を巡る懸念も表明したという。 国務省によると、ポンペオ長官は訪問先の北京で習国家主席や中国政府高官らに対し、米政府が極東地域の「永続かつ安定した平和的体制」を望

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。 大統領は関税の対象となる中国製品について、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を１５日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は８００品目となる見通しで、４月に候補に挙げられた１３００品目を大幅に

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米太平洋軍前司令官（海軍大将）で、駐韓国大使へ指名されたハリー・ハリス氏は１４日、トランプ大統領が示した米韓の大規模軍事演習の「一時中止」を支持すると表明した。 ハリス氏は上院外交委員会の公聴会で「全体の状況は変化しており、（北朝鮮首脳の）金正恩氏が実際に本気で交渉に臨むかどうか見極めるため、大規模な軍事演習を一時中止するべきだと信じる」と発言した。

［東京　14日　ロイター］ - 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。 関係筋によると、外務省関係者は14日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議

［東京　１４日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１４日、東京電力の小早川智明社長が福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにしたことを受けた会見で、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し、方向性を示したことは高く評価したい」と述べた。 そのうえで、東電には福島復興への貢献という視点に立ち、関係者とコミュニケーションを重ねながら、廃炉に向けた

［１３日　ロイター］ - 米朝首脳が会談し朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名したことについて、格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、最終的に北朝鮮の外交関係の正常化につながり、韓国の信用格付けに対する構造リスクを低下させるとの見解を示した。 一方、共同声明は非核化の具体的な定義や達成への取り組みに関する詳細が不十分だったと指摘。また和平プロセスが韓国の財政に与える影響も不透明だとした。

［東京　１４日　ロイター］ - 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。 日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談が夏にも行われるとの報道があることについて、現時点では何も決まっていないと述べた。また現時点で在韓米軍の撤退縮小は検討されていないとの認識を示した。 一部報道によると、８月ごろに安倍晋三首相が平壌を訪問する案や、９月中旬のロシアでの「東方経済フォーラム」に金正恩・朝鮮労働党委員長が出席すれば会議の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、先に発表した中国製品に対する追加関税を発動するかどうか決断するため、１４日に通商顧問トップらと協議する。政権高官が１３日明らかにした。 大統領は、関税の対象となる総額５００億ドル相当の中国製品の修正リストを１５日に公表する。 複数の関係筋によると、修正版では当初公表したリストよりも若干規模が小さくなり、特に情報技術分野で一部項目の削除や

［香港　１４日　ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１４日、政策金利である基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５％とした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ｂｐ引き上げることを決定したことに追随した。 香港は香港ドルを米ドルにペッグ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、北朝鮮はもはや核の脅威をもたらさないとの認識を示した。 トランプ氏はシンガポールで北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の米朝首脳会談を行い、帰国した。 ツイッターに「私が大統領に就任したときと比べて誰もがずっと安心できるようになった。北朝鮮による核の脅威はもはやない」と投稿した 「金氏との会談は興味深いもので、

［東京　13日　ロイター］ - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。 ＜見えてきた「

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国大統領府は１３日、北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するためには米韓軍事演習の中止が必要かもしれないと発表した。聯合ニュースが伝えた。 トランプ米大統領は１２日の米朝首脳会談後の記者会見で、「非常に挑発的」で多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示していた。