国際

［ルクセンブルグ　２５日　ロイター］ - フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。 構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中東情勢について、多大な前進があったとの認識を示した。ただし、イスラエルとパレスチナの和平に向けた計画をホワイトハウスがいつ公表するのかについては、コメントを控えた。 トランプ米大統領は、ヨルダンのアブドラ国王との会談で、米国がイラン核合意からの離脱を表明して以降、状況は改善したと語った。 トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー

Terray　Sylvester ［ハレカマヒナ・ヒル（米ハワイ州）　19日　ロイター］ - デール・アルトマンさん（66）と孫のジョシュ・ドランさん（22）は、噴火活動が続く米ハワイ島キラウエア火山近くの丘にある2ヘクタールの土地で、医療用大麻を栽培して暮らしている。 大地にできた亀裂から噴出した2つの溶岩流が海に流れ込み、彼らが住むハレカマヒナ・ヒルのコミュニティーは完全に孤立した。2人は

中国で英語教師として働いていた南アフリカの青年51人は、実はビザ詐欺に遭っていたことがわかった。一団は中国入管法違反で、パスポートを没収され、身動きがとれなくなっていた。両国の外交交渉により全員が解放され、25日には帰国する予定。現地メディアが報じた。

［エルサレム　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は、米政権が近く中東和平案を公表する計画であることを明らかにした。 パレスチナ自治政府のアッバス議長の支持が得られなくても、計画を進めるとしている。 ２４日付のパレスチナ紙アルクッズのインタビューで述べた。 米政府とパレスチナ自治政府の関係は、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、在

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米政府による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限に関し、「輸入制限措置の回避を得ていくことが重要」との認識をあらためて示した。米側に対抗措置を講じるかは「それ自体が目的ではない」と語った。 安倍首相は参院予算委で、先の日米首脳会談などで「これまでの基本的な立場に加え、自動車メーカーや関連産業が雇用を生みだしていることに理解を求

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、イランが核兵器開発を行うならイランは「全世界の怒り」に直面することになるとし、イランに対し、核兵器を開発しないよう警告した。 ＭＳＮＢＣが２３日に報じた国務長官と政治コラムニスト、ヒュー・ヒューイット氏との２２日付インタビューによると、国務長官はイランとの国際的な核合意の行く末がどのようなものであれ、核兵器開発はイランの利益

［エイールソン・エアー・フォース・ベース（米アラスカ州）　２４日　ロイター］ - 米国防省高官は２４日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにした。 同高官は詳細は明らかにしなかった。ただ、予定表により北朝鮮の取り組み姿勢がどの程度かが分かるという。 高官は「北朝鮮が誠実に実行するかどうかが間もなく分かる」と述べ「具体的な

［シンガポール　２４日　ロイター］ - シンガポールは２４日、１２日に同国で行われた米朝首脳会談にかかった費用について、当初報じられて国内で反発を買った額を下回る１６３０万シンガポールドル（１２００万米ドル）だったと発表した。 シンガポール外務省は、大半が警備に使われたと説明したが、詳細は明らかにしなかった。 シンガポールのリー・シェンロン首相は先に、会談費用は２０００万シンガポールドルと試算

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２４日、移民・難民への対応を巡る緊急首脳会議をブリュッセルで開いた。ドイツのメルケル首相は、欧州全体での難民問題の合意が困難であることを認め、「２国間、３国間の協定」で対応する考えを示した。 移民・難民の受け入れ問題について正式協議する２８━２９日のＥＵ首脳会議を前に開催された緊急会合には、１６カ国が参加した。 ＥＵ首脳らは、国境管理の

［マニラ　19日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛

［ラスベガス　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、西部ネバダ州の共和党集会で演説し、不法移民に対する政権の強硬姿勢を擁護した。これまでの実績を評価するとともに、今後も政権の政策が米国をより強くすると強調した。 トランプ氏は「わたしのスタッフは非常に素晴らしい仕事を行っている」と評価。失業率が３．８％に改善するなか、米国は職を埋める移民が必要だと指摘。ただ、合法移民を必要としていると

［ウィーン　２３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを中心とする非加盟産油国は２３日、７月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える（measurable）」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。 ＯＰＥＣ加盟国は２２日に小幅増産で合意。この日のブレント先物は２．５ドル（３．４％）高の１バレル＝７５．５５ドルで取引を終えた。 ２３日には

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。 トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国防総省は２２日、米韓両国が新たに２つの合同軍事演習を無期限で中止することに合意したと明らかにした。 国防総省のホワイト報道官は「米朝首脳会談の成果を実行に移すため、マティス国防長官は韓国と協調の上で、一部の演習を無期限で中止した」と発表。先に中止を発表した８月の定例合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に加え、今後３カ月以内に予定されていた

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国統一省によると、南北の代表団は２２日、離散家族の再会を８月２０─２６日に実施することで合意した。再会は約３年ぶり。 離散家族の再会は、両国関係の改善策の一環として南北首脳会談で合意が成立した。

［モスクワ／ソウル　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、訪ロ中の韓国の文在寅大統領と会談し、前週開催された米朝首脳会談を受けて「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向けた取り組み」を支援していくことで見解を一致した。 韓国大統領府が公表した共同声明によると、両首脳は、前週シンガポールで開催されたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談が朝鮮半島の

［ウィーン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。 こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。 ＯＰＥＣと

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にさらなる増産を呼び掛けた。 ＯＰＥＣは同日の定例総会で、加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。 トランプ大統領はツイッターで、「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と求めた。 (※原文記事など関連情報は

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党執行部は総裁選について、９月７日告示・２０日投票の日程を軸に調整している。関係筋が明らかにした。 自民党の内部規定では、投票日は総裁任期満了日前１０日以内と定められている。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は９月３０日までで、規定内でもっとも早いタイミングでの実施となる。 ３選を目指しているとみられる安倍首相が、９月下旬の国連総会に出席したい意向のため、

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアを訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、朝鮮半島の平和にはロシアとの協力が重要との考えを示した。ロシアの通信社が伝えた。 文大統領はロシア下院で演説し、北朝鮮は完全な非核化に向けた措置を講じていると語った。

［キャンベラ　21日　ロイター］ - オーストラリア議会は21日、総額1440億ドル（1060億米ドル）規模の所得減税法案を可決した。極右政党ワンネーションの党首が支持に回ったことが可決につながった。 来年前半に実施される可能性の高い総選挙を前に、ターンブル首相率いる保守連合にとって明るい材料となった。保守連合は世論調査で野党労働党にリードを許している。 フリンダース大学のヘイドン・マニング

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロス米商務長官は21日、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。 ロス長官はCNBCに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を維持する代わりに撤廃させるために、一段と厳しい環境

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船などが関与するレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２１日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がモスクワの訪問を計画していると述べた。 インタファクス通信は同日、関係者の話として、ボルトン氏の訪問は米露首脳会談の準備のためと報じた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ダルース（米ミネソタ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０―５３年）で行方不明となった米兵の遺骨を約２００柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。 トランプ大統領はミネソタ州ダルースで開催された支持者による集会で「亡くなった英雄らを取り戻した。遺骨はきょう返還された。既に約２００柱が戻ってきた」と話した。 ある米政府関係筋は１９日、

［シンガポール　２１日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。イランが小幅な増産を容認する姿勢を示したことから、２２日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産が承認される可能性が出てきた。 イランは増産に反対していたが、姿勢を軟化させた。 ただ、米国で製油所の処理量が過去最高に達し、原油在庫が大幅に減少、燃料需要の強さが示されたことから原油価格の下げ幅は限定的にとどまっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。 ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする