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［ワシントン　１９日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は１９日、低所得層向け育児保障制度の実現を目指し、純資産５０００万ドル以上の「超富裕層」に対する課税を提案した ウォーレン陣営は、超富裕層を対象とした課税による税収は１０年で２兆７５００億ドルに達すると試算する。 ウォーレン議員が提案する保障制度は、年収が連邦政府の設定する貧困ライン（

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、中国との通商協議はうまくいっているとした上で、３月１日の合意期限の延長について検討していることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「協議は非常に複雑だ。極めてうまく進んでいる」とした上で、「正確な時期は言えないが、（３月１日の）期限は魔法が起きる日ではない。多くのことが起こり得る」と述べた。 さらに、計画通り関税を引

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は１９日、リンジー・ウォルターズ大統領副報道官（２９）が来月中旬に辞任し、ＰＲ大手エデルマンの米公共政策部門のバイスプレジデントに就任すると発表した。 ウォルターズ副報道官は共和党全国委員会（ＲＮＣ）などで勤務した後、プリーバス元大統領補佐官に起用された。ホワイトハウス広報チームの初代メンバーの１人で、貿易・経済政策関連で

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の非核化を望むが、急いではいないと述べ、早急な非核化実現を求めない考えを示した。同時に、北朝鮮への制裁は当面継続するとした。 大統領は「北朝鮮は核実験を行っていない。核実験がない限り急がない」とした上で「私はただ北朝鮮の最終的な非核化を見たいだけだ」と語った。 トランプ大統領は北朝鮮の

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国務省は１９日、米国のビーガン北朝鮮担当特別大使が２７─２８日に開催される米朝首脳会談の準備を整えるためベトナム・ハノイを訪れると発表した。詳細には踏み込まなかった。

［東京　２０日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は２０日午前の衆院予算委員会・集中審議で、同日Ｆ２戦闘機が日本海洋上でレーダーから消えたと明らかにした。搭乗員２人は生存しているもようとした。立憲民主党の本多平直委員への答弁。 (竹本能文※)

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、「宇宙軍」創設に向けた法案の基礎を成す指示書に署名した。 トランプ大統領は調印式で、宇宙軍は国家安全保障上の優先事項との認識を示した。 ロイターが入手した草案によると、国防総省に対し、宇宙軍創設を通じて「宇宙資源を集結し、宇宙での脅威に阻止・対抗する」ことを指示した。 宇宙軍創設には議会の承認が必要。 トランプ政権は昨年8月、空軍や

［ハノイ　19日　ロイター］ - ベトナム当局は19日、同国の農場3カ所でアフリカ豚コレラウイルスを検出したことを明らかにした。ベトナムでは初の感染確認となる。 動物衛生局は、首都ハノイ南東のフンイエン省とタイビン省にある関連の農場で、すべての豚を殺処分したと発表した。 同局のファム・バン・ドン局長は記者会見で、「豚コレラは人間には感染しない。国民や生産者はパニックに陥る必要はない」と強調。「（

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、米国の１６州が非常事態宣言を阻止するために政権を提訴したことについて、「われわれはこの訴訟で成功を収める」と自信を示した。 トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設資金を確保するために国家非常事態を宣言したことを受け、カリフォルニア州を筆頭に１６の州が１８日、政権を提訴した。 ホワイトハウスは１８日遅くに訴訟に関するコメントを拒否したが、

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は１９日、柔軟な金融サービスを横断的に提供するため、今夏までに法改正案の取りまとめを目指す考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。 銀行間の資金移動で新たな類型を設け、１００万円以上の送金ができない現状を見直す。麻生金融相は会見で「法改正案をまとめ、臨時国会か次の通常国会に提出したい」と述べた。

［マイアミ　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ベネズエラのマドゥロ大統領を依然として支持する軍の関係者に対し、自身の将来や命を危険にさらしていると警告し、人道支援物資を受け入れるよう求めた。 トランプ氏はベネズエラやキューバからの移民らを前に演説し、ベネズエラ軍に対し、マドゥロ大統領を支持し続ければ「避難先を見つけられなくなくなり、容易に抜け出すことはできず、逃げ場はなくなる。全

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の石炭トレーダーがオーストラリア産石炭の輸入を削減していることが、大手取引業者のトレーダー４人の話で明らかになった。通関手続きにこれまでの２倍以上の時間がかかっているためという。 トレーダーらによると、影響を受けているのはオーストラリアからの貨物のみ。 上海の取引業者のマネージャーは「制限がいつまで続くか不透明なことから、豪州産石炭の発注を停止した」とし、

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英製造業団体の「メークＵＫ」（旧・製造業事業者連盟、ＥＥＦ）は１９日、身勝手な一部政治家や議事混乱のせいで、英国は欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱という「破滅的見通し」に直面していると批判した。年次会議を控えた準備原稿で明らかとなった。 同国では、ホンダが南部スウィンドンの自動車工場の閉鎖を計画しており、３５００人の雇用が失われる可能性がある。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日の政府与党連絡会議で、２月下旬に予定される米朝首脳会談を前にトランプ米大統領と電話会談する考えをあらためて示した。その上で首相は、拉致問題の解決に向け、「次は私自身が（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党）委員長と向き合わなければならない」と語った。

James　Pearson　and　Kham　Nguyen ［ハノイ　13日　ロイター］ - 若い2人は同じような緊張の表情を浮かべ、深い茶色の瞳でカメラを見つめている。ベトナム人留学生の男性は、最愛の女性に出会ったばかりだった。北朝鮮人である女性のほうは、彼を愛することを許されない立場だった。 ファム・ゴック・カインさん（69）が初めてイ・ヨンヒさん（70）と写真を撮ったその日から結婚するまで、

［バグズ近郊（シリア）　１７日　ロイター］ - シリア東部で米軍の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を続ける「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は１６日、数日以内にＩＳ最後の拠点を制圧するとの見通しを示した。 ＩＳの残存勢力をイラクとの国境に近いバグズ村周辺に追い詰めたとしている。 これに先立ち、トランプ米大統領は１５日、シリアについて今後２４時間以内に「素晴らしい発表」があると表明。

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１８日、同国の主要政党のコンピューターネットワークを狙ったサイバー攻撃について、おそらく外国政府が関与しているとの認識を示した。 具体的な国名は明らかにしなかった。 同国では５月に総選挙が実施される予定。今月は豪議会のコンピューターネットワークを狙ったサイバー攻撃があったことも明らかになっており、議員はパスワードの変更を指示

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日午前の衆院予算委員会・集中審議で桜田義孝五輪相について「人間の尊厳を理解していないとは考えない」と述べ、五輪に対する「情熱を結果に結びつけてほしい」として更迭要求をあらためて拒否した。国民民主党の階猛委員への答弁。 桜田五輪相は白血病と診断されたことを公表した競泳の池江璃花子選手について、「がっかりしている」などと発言したことが波紋を呼び、その後

［ククタ（コロンビア）　１７日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員は１７日、ベネズエラのマドゥロ大統領に対して、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長や米国民に危害を加えるような行動を取った場合、米国はすぐに対応するとけん制した。 ルビオ氏は米代表団の一員として、ベネズエラ向け人道支援物資が集まるコロンビアのククタを訪れている。同氏はＣＮＮとのインタビューで「マドゥロ氏はある一定のライン

［モントリオール／ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮が領空の一部を海外の航空便に開放することを目指す中、これを支援する国連機関の取り組みを米国が阻止したことが、関係筋の話で明らかになった。 関係筋の１人は米国の対応について、今月の米朝首脳会談を控えて北朝鮮に対する制裁圧力を維持する交渉戦略だと指摘した。 １９２カ国が加盟する国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、北朝鮮と韓国の領空を

［ミュンヘン　１６日　ロイター］ - ジョー・バイデン前米副大統領（７６）は１６日、２０２０年の次期大統領選に出馬するかどうかをまだ決断していないが、「近いうちに」判断すると述べた。 バイデン氏の所属する民主党からは、最終的に２０人以上が大統領選に出馬する可能性がある。 上院議員を長く務めた後、オバマ政権で副大統領を２期務めたバイデン氏が大統領選に出馬すれば、知名度で優位に立つとみられている。

［ヒューストン／メキシコ市／モスクワ　１２日　ロイター］ - 米国がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡに対する新たな制裁を始めたのを受け、ＰＤＶＳＡは米欧向けの輸出をインド向けに切り替えている。 米欧向けの輸出は決済規制の影響を受けるため、インドを中心としたキャッシュ決済の買い手に焦点を絞る。ベネズエラにとってインドは米国に次いで２番目に大きい石油輸出先だ。 リフィニティブ

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 年末で退任したヘイリー前国連大使の後任としてトランプ米大統領が推していた国務省のヘザー・ナウアート報道官は、家庭の事情により辞退する意向を示した。国務省が声明を発表した。 声明によると、ナウアート氏は「過去２カ月間、家族にとっては大変だった。家族のために辞退する」と説明している。 ナウアート氏は保守系フォックス・ニュースの元キャスター。民主党からは、外交経験に

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は中国から輸入される自動車用鋼製ホイールに対するダンピング（不当廉売）調査を開始した。ＥＵの官報で明らかになった。 官報によると、この調査は、欧州ホイール製造業界の団体（ＥＵＷＡ）の訴えを受けたもの。ＥＵＷＡは、中国からのホイール輸入が欧州でシェアを伸ばし、ＥＵの製造業が損害を被っていると主張し、その証拠を提出したという。

［ハノイ　１６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との首脳会談を控え、２５日にベトナム入りする予定だ。関係筋３人が１６日、ロイターに対し明らかにした。 両首脳は２７―２８日にベトナムの首都ハノイで、６月以来２度目の会談を予定している。ポンペオ米国務長官は１４日、この首脳会談に向けて北朝鮮側と「可能な限り」議題を詰める考えを表明していた。[

［北京／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米中政府は１５日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、来週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中双方とも今週の協議で進展があったと主張しているが、関係筋の間からは争点を巡りなお溝は埋まっていないとの声が聞かれた。 トランプ米大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で、３月１日の合意期限を延長する可能性に言及。期限を６０日延長する考

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、３月１日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。 合意に近いか、合意が正しい方に向かいつつあると判断すれば、現在の関税を維持しつつ、「期限を延長する可能性がある」と述べた。 また通商協議について、議会民主党の指導部に意見表明の機会を与えることを検討しているとした。 (※原文記事など関連情報は画面右側

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。 ＷＴＯのウェブサイトに掲載された。 特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ２倍の農業補助金を認めたりするもの。 米国の改革案は、世界銀行が「高所得」と分類

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、自身の北朝鮮やシリア情勢への対応はノーベル平和賞の受賞に値するとしつつも、受賞することは恐らくないと不平をもらした。 オバマ前大統領が２００９年にノーベル平和賞を受賞したことについて「彼は何を理由に受賞したのかさえ分かっていない」とし、「恐らく私が受賞することはないのだろうが、それでも構わない」と述べた。 また、北朝鮮への対応を巡り、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、政局混迷が続くベネズエラ情報機関の高官らとベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡのトップ計５人を制裁対象に加えたと発表した。マドゥロ大統領への退陣圧力を強める狙いがある。 また、野党指導者のグアイド国会議長の顧問チームは、マドゥロ政権が融資の担保として預け入れている金を没収しないよう、シティバンクに要請した。 (※原文記事など関連情報は画面右側