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［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、24日に予定されている国連総会での演説中にイランについて言及する意向を示した。 トランプ大統領は記者団に対し、一連の経済制裁によって最大限の圧力をかけた結果、イランは「かつてないほどの圧力にさらされている」と指摘。「イランに関して多くのことが起こっている」とし、「私は明日、少し説明するつもりだ」と述べた。

［国連　23日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は23日、中国との閣僚級による通商協議を再来週に開催することを明らかにした。また、中国当局者らが米農業地帯の視察を中止したことについて、単なる延期で大きな問題ではないとの認識を示した。 財務長官は先に、国連総会の場で記者団に対し、米中通商協議が来週ワシントンで再開されると述べていた。しかし、FOXビジネスのインタビューで、自身とライトハイザー

［国連　23日　ロイター］ - 英仏独3カ国首脳は23日発表した共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。イランの関与を指摘する米国に同調したかたちだ。 ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は、年次総会が開かれている国連で、対イラン政策を巡って会談。声明をまとめた。 声明には「（サウジ

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、次回開催に同意する前に、どのような成果が見込めるのかを知りたいと述べた。 トランプ氏は国連総会の合間に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した際に記者団に、「（米朝首脳会談）の実現が望まれている。どのような成果をもたらすのかを私は知りたい。首脳会談を行う前に多

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、7月25日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談で、野党民主党のバイデン前副大統領と息子について取り上げたことを認めた。 ウクライナ大統領との電話会談を巡っては、米下院情報委員会のシフ委員長（民主党）が、バイデン氏周辺の調査でトランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけたことが調査で明らかになれば、議会としては大統領弾劾以外に

［２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、米国はイランとの戦争回避を目指しており、ペルシャ湾岸地域への米軍増派計画は「抑止と防衛」が目的だと説明した。ＦＯＸニュース・サンデーのインタビューで語った。 この措置が失敗した場合、トランプ大統領が「必要な」措置を講じると確信しているとも述べ、イラン指導部はこのことを十分理解していると指摘した。 ポンペオ長官は「われわれの目的は戦争回避だ」とし

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは２０日、電子たばこを始めとしたニコチン伝送機器の米国内での販売を停止すると社員に通達した。 ロイターが確認した社内メモによると、連邦・州・地方レベルでの規制が複雑化し、不透明性が出てきていることを理由に上げた。 電子たばこを巡っては使用との関連が疑われる肺疾患の症例や死亡が報告されている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉の実務担当者である金明吉（キム・ミョンギル）氏は２０日、非核化交渉を巡り新たなアプローチを模索するというトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。 金氏は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任に言及し、米政権内の「トラブルメーカー」抜きで協議する新たなアプローチを目指すトランプ大統領の「賢明な政治的決定」を称賛した。 トランプ

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。 トランプ大統領は、訪米中のオーストラリアのモリソン首相との共同会見で「米国は完全な形での合意を求めており、部分的な合意ではない」とし、「中国は先週、米農産物の購入を再開し、購入規模は非常に大きい。しかし、私が求めているのはより大きな合意だ」と語

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、同国の防空・ミサイル防衛強化に向け米軍兵士を増派することを承認した。米国防総省が明らかにした。 同省は、増派は数千人ではなく控えめな規模になるとし、主に防衛的な措置だとしている。サウジとアラブ首長国連邦（UAE）への軍装備品の納入を加速する計画も明らかにした。 エスパー国防長官は、記者会見で「

［カイロ　22日　ロイター］ - 22日のエジプト株式市場でEGX100指数が5％急落し、証券取引所が取引を一時停止した。アナリストは株価急落について、週末に首都カイロなどでシシ大統領の辞任を求めるデモが起きたことが原因と指摘している。 エジプト証取が株価の急変動で取引を中断するのは、同国が国際通貨基金（IMF）の後押しを受けた経済再建計画に乗り出した2016年以来。

［米大統領専用機　22日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、副補佐官に米国家安全保障会議（NSC）でアジア上級部長を務めるマット・ポッティンジャー氏が就任すると明らかにした。 ポッティンジャー氏は、ロイターや米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の記者や海兵隊員の経歴を持つ。トランプ政権で、中国・北朝鮮政策の策定に携わり、米朝首脳会談の調整で重要な

［ワシントン／シカゴ　20日　ロイター］ - 米国で20日、中国の代表団が翌週に予定していた米モンタナ州とネブラスカ州の農家への視察を急きょ中止したことが明らかになり、米中通商合意への期待が薄れた。 米中の高官らはこの日、ワシントンで2日間行われた次官級通商協議を終えた。 2州の農業団体によると、中国の代表団は当初の予定よりも早く帰国するため、視察を中止したという。 中国大使館と米農務省は、

［ソウル　20日　ロイター］ - 国連によると、北朝鮮の今年の食用作物の生産量は5年ぶりの低水準となり、国民の4割が深刻な食糧不足に陥るとみられている。天候や不十分なかんがいなどが原因。 食料事情に関する国連食糧農業機関（FAO）の最新の報告書によると、米やトウモロコシといった主要作物が不作で、1010万人が緊急の支援が必要な状態とみられている。 北朝鮮は長らく食糧不足と配給制度の機能不全に苦

［19日　ロイター］ - 貿易政策についてトランプ米大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があると述べたと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが19日報じた。 ピルズベリー氏はインタビューで「大統領が貿易摩擦を激化させる選択肢を持っているかと問われれば、その

［ワシントン　19日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は19日、米国と通商協議を進める中国の当局者が来週、米当局者とともに米国の農業地帯を視察することを明らかにした。両国が交渉を進める中、親善を深めることが目的としている。 パーデュー長官は「中国当局者が農業生産の現場視察を希望している。親善を深めたいものと考えている」と指摘。ただ、具体的にどこを訪問するかについては明らかにしなかった。 これに

［チューリヒ　19日　ロイター］ - 英下院のバーコウ議長は19日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う2回目の国民投票の実施は排除しないとの考えを示した。 バーコウ議長はチューリヒ大学で行われたイベントで、「議会が決定した場合、英国は条件での合意の有無にかかわらずEUを離脱することができる。そうでなければ、EU基本条約（リスボン条約）50条の（発動）延期を求めることもできる」とし、離脱を巡る現在の

［国連　１９日　ロイター］ - イランの国連代表部は１９日、来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定のロウハニ大統領とザリフ外相に対して米国がビザ（査証）を発給したと明らかにした。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国とオーストラリアは、電気自動車（EV）の部材などに不可欠なレアアース（希土類）の安定調達に向けた計画を20日に発表する。米政府高官が19日に明らかにした。 モリソン豪首相の米国公式訪問に合わせて発表する。両国は、宇宙開発分野での協力やプラスチック廃棄物の問題なども協議するという。 政府高官は「レアアースの世界供給を安定させ、確実にすることに両国は共に関心を

［１９日　ロイター］ - 太平洋の島国ツバルの議会で１９日、首相選出投票が行われ、カウセア・ナタノ氏が新首相に選出された。 続投が予想されていたエネレ・ソポアンガ現首相は、台湾との外交関係を強く支持していた。新首相の台湾に対する姿勢は不明。 太平洋の島国ソロモン諸島は今週、台湾と断交。台湾と正式な外交関係がある国はわずか１６カ国となった。 アナリストは、中国がツバルに接近し、台湾をさらに孤立化

［ロサンゼルス　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、カリフォルニア州サンフランシスコのホームレス問題やそれに伴う環境汚染を巡り、市当局への通知を1週間以内に出すよう米環境保護局（EPA）に指示した。 サンフランシスコやロサンゼルスの当局者とトランプ政権はホームレス問題を巡り政治的な争いを展開している。 トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、サンフランシスコ当局は問題に対処する必要

［オタワ　18日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は18日、2001年に顔を茶色く塗る差別的な仮装をしていたことを謝罪した。総選挙まで5週間を切った時点で過去の写真が報じられ、苦戦を強いられている首相にとって痛手となる可能性がある。 タイム誌が29歳当時の写真を報じた。 首相はこれまで人種差別と闘う必要性を強調、政権には3人のインド系の閣僚が含まれる。 首相は遊説で移動中の機内で記者団に「

［香港　19日　ロイター］ - 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は19日、政策金利である基準金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げ、2．25％にしたと発表した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げを受けた措置。 香港政府は香港ドルの対米ドル相場を1ドル＝7．75─7．85香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用し、金融政策を米国に連動させている。 FRBは17─18日に開いた

［東京　19日　ロイター］ - 日米両首脳は25日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は関税障壁などで合意に達したことを明らかにし、協定を結ぶ意向を議会に通知。一方、日本政府は「まだ合意に至っていない」との立場だ。 日米交渉について、これまで明らかになっている内容や争点は以下の通り。 ＜自動車に対する追加関税＞ 最大の争点の一つと言えるのは、

［東京　19日　ロイター］ - 東京地方裁判所は19日、福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3被告に、無罪判決を言い渡した。 起訴されていたのは、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3人。

［サンディエゴ／オタイメサ（米カリフォルニア州）　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、再選に向けた資金集めで訪問したカリフォルニア州で、メキシコとの国境沿いの壁建設現場に足を運び、不法移民の流入を取り締まる自身の公約をアピールした。 トランプ氏は遊説のため3日間の日程で米西部の州を訪問している。 トランプ氏は、サンディエゴのオタイメサで、高さ9メートルの鉄とコンクリート製の壁を視察。

［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インド政府は１８日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。政府は若年層の間で電子たばこが急速に広がっており、健康への影響が懸念されるとし、違反者に罰金や禁錮刑を科すことを決定した。 世界中で喫煙者の数が減少傾向にあるなか、インドの喫煙者は１億０６００万人と中国に次ぐ規模。フィリップ・モリスなど、拡大が見込まれるインド市場に期待

［ソウル　１８日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１８日、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。韓国の青瓦台（大統領府）が明らかにした。 青瓦台によると、この要請は、皇太子と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の電話会談中に行われた。大統領はこの電話で、攻撃の被害に対する見舞いと施設の再建支援を表明

［ロンドン　１８日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１８日、トランプ米大統領と電話で会談し、先週末のサウジアラビア石油施設攻撃を非難するとともに、国際社会が一致した対応をとる必要性について協議した。 英首相府は声明を発表し、「両首脳は攻撃を非難し、国際社会の一致した対応が必要である点について協議した。またイランについても話し合い、核兵器保有を許してはならないとの見解で一致した」と説明した。 一方

［ドバイ　18日　ロイター］ - 国営イラン通信（IRNA）は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相が来週の国連総会に出席するための訪米について、米国入国に必要なビザ（査証）が「数時間以内」に発給されなければ取りやめる公算が大きいと報じた。 トランプ米大統領は昨年、イラン核合意から離脱してイランに対する経済制裁を再開。緊迫している米国とイランの関係は、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け